有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

28.売上収益
(1)収益の分解
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	546	-	8,223	8,769
一定期間にわたり移転するサービス	820	-	766	1,587
合計	1,366	-	8,990	10,356

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	2,481	-	11,725	14,207
一定期間にわたり移転するサービス	2,436	-	3,215	5,651
合計	4,918	-	14,941	19,859

(NEW-ITトランスフォーメーション事業)
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(投資事業)
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。
(パブリテック事業)
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	3,132	6,709
契約資産	121	152
契約負債	92	1,127

契約資産は、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業におけるコンサルティング契約・システム導入契約等について、進捗度に応じて収益を認識することにより生じた権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ71百万円及び86百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4)顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産
当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。