有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社チェンジ
(2023年1月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更)へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。
なお当社は、2023年4月1日付で、株式会社チェンジから株式会社チェンジホールディングスへ商号変更しております。
① 持株会社制への移行の背景と目的
当社グループでは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として事業を展開しております。
当社グループ体制の一層の強化とさらなる成長のためには持株会社体制へ移行することが最適と判断し、持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、子会社は事業推進に集中することで当社グループの企業価値の持続的な向上に努めます。
② 分離先企業の名称及び分離する事業の内容
分離先企業の名称
株式会社チェンジ(2023年1月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更)
分離する事業の内容
NEW-ITトランスフォーメーション事業
③ 事業分離日
2023年4月1日
④ 事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割
⑤ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
⑥ 承継させた資産、負債の額
資産 275百万円 負債 63百万円
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社チェンジ
(2023年1月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更)へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。
なお当社は、2023年4月1日付で、株式会社チェンジから株式会社チェンジホールディングスへ商号変更しております。
① 持株会社制への移行の背景と目的
当社グループでは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として事業を展開しております。
当社グループ体制の一層の強化とさらなる成長のためには持株会社体制へ移行することが最適と判断し、持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、子会社は事業推進に集中することで当社グループの企業価値の持続的な向上に努めます。
② 分離先企業の名称及び分離する事業の内容
分離先企業の名称
株式会社チェンジ(2023年1月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更)
分離する事業の内容
NEW-ITトランスフォーメーション事業
③ 事業分離日
2023年4月1日
④ 事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割
⑤ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
⑥ 承継させた資産、負債の額
資産 275百万円 負債 63百万円