訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年10月14日開催の当社臨時株主総会及び取締役会において、当社役員及び従業員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり付与致しました。
(新株式の発行)
当社は、平成28年1月13日開催の臨時株主総会及び取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、下記のとおり発行致しました。
(株式分割)
当社は、平成28年7月6日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月29日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年7月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき300株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
平成28年7月29日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響につきましては、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株と致しました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(新株予約権の発行)
当社は、平成27年10月14日開催の当社臨時株主総会及び取締役会において、当社役員及び従業員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり付与致しました。
| 新株予約権の割当日 | 平成27年10月14日 |
| 新株予約権の数(個) | 522 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の株(個) | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 522 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 75,000 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月16日から 平成37年10月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 75,000 資本組入額 37,500 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
(新株式の発行)
当社は、平成28年1月13日開催の臨時株主総会及び取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、下記のとおり発行致しました。
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式500株 |
| 発行価額 | 1株につき80,000円 |
| 発行価額の総額 | 40,000,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき40,000円 |
| 資本組入額の総額 | 20,000,000円 |
| 払込期日 | 平成28年1月26日 |
| 割当先 | Jun Emi |
| 資金の使途 | 運転資金 |
(株式分割)
当社は、平成28年7月6日開催の取締役会決議に基づき、平成28年7月29日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
平成28年7月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき300株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 9,600株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 2,870,400株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,880,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 11,520,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
平成28年7月29日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響につきましては、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株と致しました。