四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
平成30年6月30日(土)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,358,300株
②株式分割により増加する株式数 3,358,300株
③株式分割後の発行済株式総数 6,716,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 23,040,000株
(注)上記①～③の株式数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がございます。
③ 分割の日程
①基準日公告日 平成30年6月15日(金曜日)予定
②基準日(※) 平成30年6月30日(土曜日)予定
③効力発生日 平成30年7月1日(日曜日) 予定
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成30年6月29日(金曜日)となります。
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)	当第2四半期累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	15円93銭	20円36銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額	14円12銭	18円80銭

(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年7月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、11,520,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、23,040,000株とする。

③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年7月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	平成26年9月23日	67円	34円
第2回新株予約権	平成27年10月14日	250円	125円
第3回新株予約権	平成29年8月14日	7,260円	3,630円

(新規事業の開始)
当社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、新たな事業として投資事業を開始することを決議いたしました。
(1)新規事業の内容
当社では、成長戦略の一つとしてM&A戦略を掲げております。事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持っております。
また、平成29年3月15日に開示致しましたIPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。
平成29年12月20日開催の当社の定時株主総会におきまして、「M&Aに関する仲介、斡旋、コンサルティング及びアドバイザリー業務並びに投資事業」及び「各種事業への投資業務及び投資育成業務」を事業目的に追加し定款変更を行い、投資事業の開始を準備してまいりました。この度、準備が整ったと判断いたしましたので、本格的に投資事業を開始いたします。
当社の成長戦略・事業戦略に沿った成長分野に関連する企業等への投資を行い、当社と投資先のシナジー、投資先のバリューアップを通じた投資リターンを得ることで、当社の企業価値の向上に邁進してまいります。
(2)新規事業開始の時期
当社取締役会決議日 平成30年5月15日
投資事業開始日 平成30年5月15日
(3)当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響
投資事業の開始後、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上する予定ですが、計上額につきましては、現在算定中です。
投資事業開始に伴う平成30年9月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込まれますが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
(4)その他重要な事項がある場合にはその内容
該当事項はありません。