有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券759百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。
具体的には、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。
これらの見積は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社への影響は限定的であります。
当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式 682百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を反映することが極めて困難と認められる関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等の主要な仮定が用いられております。
事業計画の主要な仮定である契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップの関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損 (1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。