有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない投資有価証券及び営業投資有価証券の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
具体的には、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額
前事業年度 4,602百万円
当事業年度 4,080百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率、販売数量や販売単価等の主要な仮定が用いられております。
事業計画の主要な仮定である売上収益の成長率、販売数量や販売単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップ(帳簿金額:682百万円)及びデジタルアーツコンサルティング株式会社(帳簿価額:2,331百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損 (1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。
市場価格のない投資有価証券及び営業投資有価証券の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 営業投資有価証券 | 902 | - |
| 投資有価証券 | - | 3,099 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
具体的には、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額
前事業年度 4,602百万円
当事業年度 4,080百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率、販売数量や販売単価等の主要な仮定が用いられております。
事業計画の主要な仮定である売上収益の成長率、販売数量や販売単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップ(帳簿金額:682百万円)及びデジタルアーツコンサルティング株式会社(帳簿価額:2,331百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損 (1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。