純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年12月31日
- 1億6848万
- 2014年12月31日 +21.87%
- 2億532万
- 2015年12月31日 +23.55%
- 2億5367万
- 2016年6月30日 +15.54%
- 2億9310万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。2016/09/15 15:00
また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2016/09/15 15:00
3.新株予約権の権利行使に関して払込をなすべき金額は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式と純資産価額方式の併用方式によって算定された価格であります。
4.新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失(従業員3名350株分)により、第1回新株予約権の発行数は900株、発行価額の総額は45,000,000円、資本組入額の総額は22,500,000円となっております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ5,545千円増加し73,271千円となりました。その主な要因は未払金の増加9,785千円、未払費用の増加3,732千円、未払法人税等の減少5,819千円、繰延税金負債の減少747千円によるものであります。2016/09/15 15:00
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ48,351千円増加し、253,676千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加48,351千円によるものであります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)2016/09/15 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 85.09円 1株当たり当期純利益金額 15.27円
2.当社は、平成28年6月16日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。