建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

2017/03/30 15:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2017/03/30 15:34

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	108千円	-千円
工具、器具及び備品	0	0

2017/03/30 15:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ447,530千円増加し774,478千円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加399,703千円、売掛金の増加38,979千円、建物の増加5,415千円によるものであります。
(負債)

2017/03/30 15:34