建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2018/04/19 14:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増減の主な内容は、次の通りであります。
増加 建物
東京オフィス移転に係る内装工事等 12,418千円

2018/04/19 14:25