有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(5)【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	14	13	14	7	2,034	2,083	-
所有株式数 (単元)	-	33	1,234	1,544	170	16,076	10,596	29,653	1,642
所有株式数の割合(%)	-	0.11	4.16	5.21	0.58	54.21	35.73	100	-

(注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数 (株) (2023年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,966,942	2,966,942	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,966,942	2,966,942	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社従業員 12
新株予約権の数(個) ※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	10,000(注)1.2.
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	500(注)1.3.
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年12月25日 至 2024年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 500(注)1. 資本組入額 250(注)1.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

※当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度における末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.2016年5月17日開催の取締役会決議により、2016年6月16日付で1株を100株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日以降に、下記の各事由が生じたときは、以下の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は1円未満の端数を切り上げるものとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

調 整 後 行使価額	=	調 整 前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より3ヶ月が経過するまでは行使することができない。
④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を、第2回新株予約権割当契約書別紙第2回新株予約権発行要領に記載の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。
ただし、当該条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2018年1月1日～ 2018年12月31日 (注)1	22,500	2,913,400	5,906	268,834	5,906	253,598
2019年1月1日～ 2019年12月31日 (注)1	25,000	2,938,400	6,406	275,240	6,406	260,004
2020年4月24日 (注)2	26,042	2,964,442	9,375	284,615	9,375	269,379
2020年1月1日～ 2020年12月31日 (注)1	2,500	2,966,942	656	285,272	656	270,035

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 720円
資本組入額 360円
譲渡制限期間 2020年4月24日～2021年4月23日
割当先 当社の取締役 1名

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)		-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,965,300	29,653	-
単元未満株式	普通株式	1,642	-	-
発行済株式総数		2,966,942	-	-
総株主の議決権		-	29,653	-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。