KHネオケム(4189)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 24億2200万
- 2016年6月30日 +0.41%
- 24億3200万
- 2016年9月30日 -1.48%
- 23億9600万
- 2016年12月31日 +10.35%
- 26億4400万
- 2017年3月31日 -3.25%
- 25億5800万
- 2017年6月30日 +0.63%
- 25億7400万
- 2017年9月30日 +0.66%
- 25億9100万
- 2017年12月31日 +0.35%
- 26億
- 2018年3月31日 -0.12%
- 25億9700万
- 2018年6月30日 -0.81%
- 25億7600万
- 2018年9月30日 -1.05%
- 25億4900万
- 2018年12月31日 +0.98%
- 25億7400万
- 2019年3月31日 -1.48%
- 25億3600万
- 2019年6月30日 -1.93%
- 24億8700万
- 2019年9月30日 -0.28%
- 24億8000万
- 2019年12月31日 -0.56%
- 24億6600万
- 2020年3月31日 +1.34%
- 24億9900万
- 2020年6月30日 +1.48%
- 25億3600万
- 2020年9月30日 +1.46%
- 25億7300万
- 2020年12月31日 -0.19%
- 25億6800万
- 2021年3月31日 +0.93%
- 25億9200万
- 2021年6月30日 -4.05%
- 24億8700万
- 2021年9月30日 +0.97%
- 25億1100万
- 2021年12月31日 +0.6%
- 25億2600万
- 2022年3月31日 +1.39%
- 25億6100万
- 2022年6月30日 +1.02%
- 25億8700万
- 2022年9月30日 +0.66%
- 26億400万
- 2022年12月31日 -8.29%
- 23億8800万
- 2023年3月31日 +0.21%
- 23億9300万
- 2023年6月30日 -0.92%
- 23億7100万
- 2023年9月30日 +1.48%
- 24億600万
- 2023年12月31日 -2%
- 23億5800万
- 2024年3月31日 +0.34%
- 23億6600万
- 2024年6月30日 -0.97%
- 23億4300万
- 2024年9月30日 +1.07%
- 23億6800万
- 2024年12月31日 -0.25%
- 23億6200万
- 2025年3月31日 +0.51%
- 23億7400万
- 2025年6月30日 +2.61%
- 24億3600万
- 2025年9月30日 +1.77%
- 24億7900万
- 2025年12月31日 -8.43%
- 22億7000万
- 2026年3月31日 +1.59%
- 23億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/25 14:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 732百万円 728百万円 修繕引当金 358 835
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプランを含む)を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/03/25 14:35
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度