有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	732百万円		728百万円
修繕引当金	358		835
投資有価証券評価損	3		3
減価償却の償却超過額	31		22
棚卸資産評価損	46		40
未払事業税	122		126
その他	465		573
繰延税金資産小計	1,761		2,330
評価性引当額	△200		△196
繰延税金資産合計	1,561		2,133
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,683
投資有価証券時価評価差額	△388		△399
退職給付に係る資産	△862		△1,098
その他有価証券評価差額金	△567		△988
その他	△42		△39
繰延税金負債合計	△4,467		△5,210
繰延税金負債の純額	△2,905		△3,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
持分法による投資利益			△0.8
法人税等税額控除			△4.1
評価性引当額の増減			△0.0
税率変更差額			0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は124百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が81百万円増加しております。