有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	758百万円		790百万円
修繕引当金	678		358
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	31		35
たな卸資産評価損	20		21
未払事業税	109		56
その他	409		338
繰延税金資産小計	2,447		2,041
評価性引当額	△133		△115
繰延税金資産合計	2,314		1,926
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△471		△459
その他有価証券評価差額金	△254		△501
その他	△67		△87
繰延税金負債合計	△3,983		△4,239
繰延税金負債の純額	△1,669		△2,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	(注)		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
持分法による投資利益			△0.7
法人税等税額控除			△3.6
評価性引当額の増減			△0.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.3

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。