有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	797百万円		790百万円
修繕引当金	558		295
投資有価証券評価損	4		272
関係会社整理損	-		166
減価償却の償却超過額	44		42
たな卸資産評価損	50		33
未払事業税	134		127
未払賞与	105		-
その他	470		435
繰延税金資産小計	2,165		2,165
評価性引当金	△180		△148
繰延税金資産合計	1,984		2,017
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△478		△405
その他有価証券評価差額金	△307		△177
その他	△82		△75
繰延税金負債合計	△4,059		△3,849
繰延税金負債の純額	△2,074		△1,831

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,093百万円		514百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)	35		58
固定負債-繰延税金負債	△3,204		△2,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。