有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	790百万円		758百万円
修繕引当金	295		678
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	42		31
たな卸資産評価損	33		20
未払事業税	127		109
その他	435		409
繰延税金資産小計	2,165		2,447
評価性引当額	△148		△133
繰延税金資産合計	2,017		2,314
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△405		△471
その他有価証券評価差額金	△177		△254
その他	△75		△67
繰延税金負債合計	△3,849		△3,983
繰延税金負債の純額	△1,831		△1,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)及び当連結会計年度(2019年12月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。