有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	738百万円		730百万円
修繕引当金	391		747
投資有価証券評価損	3		3
減価償却の償却超過額	56		43
棚卸資産評価損	58		44
未払事業税	80		109
その他	400		415
繰延税金資産小計	1,730		2,095
評価性引当額	△161		△175
繰延税金資産合計	1,569		1,919
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△401		△388
退職給付に係る資産	△619		△750
その他有価証券評価差額金	△245		△490
その他	△36		△38
繰延税金負債合計	△3,909		△4,274
繰延税金負債の純額	△2,340		△2,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。