有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	811百万円		797百万円
修繕引当金	289		558
投資有価証券評価損	4		4
減価償却の償却超過額	52		44
たな卸資産評価損	-		50
未払事業税	134		134
未払賞与	-		105
その他	390		470
繰延税金資産小計	1,683		2,165
評価性引当金	△64		△180
繰延税金資産合計	1,618		1,984
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
退職給付に係る資産	△380		△478
その他有価証券評価差額金	△130		△307
その他	△8		△82
繰延税金負債合計	△3,709		△4,059
繰延税金負債の純額	△2,090		△2,074

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	492百万円		1,093百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)	147		35
固定負債-繰延税金負債	△2,731		△3,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法定実効税率の変更による影響	△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
評価性引当金の増減	△0.3
法人税税額控除	△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
持分法投資利益	△0.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	30.3