訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		790百万円
貸倒引当金繰入超過額		171
修繕引当金		128
投資有価証券評価損		35
減価償却の償却超過額		109
たな卸資産評価減		53
未払事業税		73
その他		537
繰延税金資産小計		1,900
評価性引当金		△416
繰延税金資産合計		1,484
繰延税金負債
土地時価評価差額		△3,024
投資有価証券時価評価差額		△806
退職給付に係る資産		△324
その他有価証券評価差額金		△566
その他		△531
繰延税金負債合計		△5,253
繰延税金負債の純額		△3,769

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産		462百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)		133
固定負債-繰延税金負債		△4,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率		37.5%
(調整)
法定実効税率の変更による影響		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9
評価性引当金の増減		△2.8
法人税税額控除		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8
持分法投資利益		△3.4
その他		△1.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		755百万円
修繕引当金		456
投資有価証券評価損		32
減価償却の償却超過額		70
未払事業税		235
その他		262
繰延税金資産小計		1,812
評価性引当金		△86
繰延税金資産合計		1,726
繰延税金負債
土地時価評価差額		△2,744
投資有価証券時価評価差額		△615
退職給付に係る資産		△322
その他有価証券評価差額金		△104
その他		△145
繰延税金負債合計		△3,931
繰延税金負債の純額		△2,205

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産		803百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)		139
固定負債-繰延税金負債		△3,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		35.1%
(調整)
法定実効税率の変更による影響		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9
評価性引当金の増減		△0.3
法人税税額控除		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
持分法投資利益		△1.2
子会社株式売却による調整額		△2.2
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税率等の負担率		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、当連結会計年度において繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260百万円、法人税等調整額が268百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、それぞれ増加しております。