訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第6期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ209億15百万円減少し858億31百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産合計は、437億44百万円(前連結会計年度末比153億55百万円減少)となりました。流動資産の減少は、期中に連結子会社を売却したことによる各勘定科目などの減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、420億87百万円(前連結会計年度末比55億60百万円減少)となりました。固定資産の減少は、期中に連結子会社を売却したことによる各勘定科目などの減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円減少し650億46百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度末における流動負債合計は、288億5百万円(前連結会計年度末比144億67百万円減少)となりました。流動負債の減少は、期中に連結子会社を売却したことによる各勘定科目などの減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、362億40百万円(前連結会計年度末比18億44百万円減少)となりました。固定負債の減少は、期中に連結子会社を売却したことによる各勘定科目などの減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、207億85百万円(前連結会計年度末比46億4百万円減少)となりました。
これは、当連結会計年度中の配当による減少120億円、当期純利益の計上77億12百万円によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億20百万円減少し790億11百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、364億39百万円(前連結会計年度末比73億5百万円減少)となりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金、たな卸資産等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、425億72百万円(前連結会計年度末比4億85百万円増加)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ77億50百万円減少し572億95百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、224億98百万円(前連結会計年度末比63億7百万円減少)となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務、未払法人税等及び修繕引当金等の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、347億97百万円(前連結会計年度末比14億43百万円減少)となりました。固定負債の主な減少は、借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、217億15百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増加)となりました。これは、主として、剰余金の配当による減少20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上28億84百万円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第6期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ400億9百万円減少し、1,034億78百万円(前年同期比27.9%減)となりました。この主な要因は、平成27年5月に連結子会社であったミヤコ化学株式会社の全株式を譲渡した事に伴い5月以降の同社の売上を連結対象から除外するなどの影響があったことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ427億39百万円減少し、869億52百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、27億30百万円増加し、165億26百万円(前年同期比19.8%増)となりました。この主な要因は、原燃料価格が低い水準で安定的に推移した影響によるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億25百万円減少し、102億65百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ34億55百万円増加し、62億61百万円(前年同期比123.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億63百万円増加し、12億76百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億49百万円増加し、12億9百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ33億68百万円増加し、63億27百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、関係会社株式売却益47億59百万円があったため、前連結会計年度に比べ37億59百万円増加し、47億70百万円(前年同期比372.0%増)となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ1億98百万円増加し、2億20百万円(前年同期比891.0%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ69億30百万円増加し、108億77百万円(前年同期比175.6%増)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に比べ51億8百万円増加し、77億12百万円(前年同期比196.1%増)となりました。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、393億19百万円となりました。ナフサ価格の下落に伴う製品価格の値下がりがありました。
(売上原価)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、303億12百万円となりました。原燃料価格が低い水準で安定的に推移し、変動費が減少しました。
(売上総利益)
売上総利益は、製造技術収入の計上等もあり、90億7百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間は、47億9百万円となりました。
主として、販売数量の減少に伴い物流費等の変動費が減少しました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、42億97百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、4百万円の損失となり、以上の結果、経常利益は、42億92百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億84百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
日本の化学品メーカーは、最近では原燃料価格が下落するとともに円安により国内外ともに収益の回復傾向がみられたものの、国内の産業空洞化や人口減少により国内市場の拡大見通しが得られないことに加え、中東及び新興国の石化プラント新設などにより国際競争が激しくなるなど厳しい外部環境のもとにあります。
このような環境に適応して当社グループが様々な産業分野に特色ある高品質な化学製品を提供する化学メーカーとして成長するためには、次のようなシナリオが有効と考えております。
(シナリオA:特定汎用品の海外展開)
自社の技術や資産を有効に活用しうる特定の汎用品の生産拠点を海外に展開しコスト競争力を高めたうえで、新興国のローエンド市場をターゲットにボリュームゾーンを取り込むシナリオ。
(シナリオB:特定機能品のニッチ市場展開)
自社の技術や資産を有効に活用しうる特定の領域に事業を展開し、それらの事業において顧客との密接な関係性を構築することで高度に特殊化された機能性製品を開発し、主として先進国のハイエンド・ニッチ市場をターゲットとして高い世界シェアを獲得するシナリオ。
シナリオAの具体策としてINA製造・販売における台湾プロジェクト、シナリオBの具体策として冷凍機油向けイソノナン酸や化粧品向け1, 3-ブチレングリコールの拡販戦略が挙げられます。なお、「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に当社成長戦略の概要を記載しております。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成28年からスタートする中期経営計画「変革への挑戦」を策定し、平成30年まで以下の3つの戦略を推し進め、オキソケミカルのコスト競争力強化を図るとともに成長が期待できる機能性材料分野に経営資源を集中的に配分し、厳しい外部環境の下でも安定的な収益を確保できる事業構造を目指した変革に挑戦してまいります。
① 基礎化学品の収益強化
・適切な価格政策
・継続的なコストダウン
・協業化等の推進
② 機能化学品のグローバル拡販
・次世代冷媒対応冷凍機油原料の供給体制拡充
・成長品目の設備増強
・高純度溶剤の品質向上
③ 将来に向けての地盤固め
・台湾プラント建設の推進
・イソノニルアルコールのアジア・マーケティング
・新たな海外生産拠点の探索
・潤滑油分野の新製品開発
・ファインオキソ分野の新製品開発
・新規事業開発体制の整備
・電力事業の検討
なお、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に事業分野別の売上高及び売上総利益の状況について、「3 対処すべき課題」に当社グループの中期経営計画の概要を記載しております。