有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<経営方針>(1) 企業理念
当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。
・ 企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。
・ 経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。
・ 行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。
・ 安全指針 自分を守る、仲間を守る。
(2) VISION 2030
当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。
VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の3点です。
目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供
事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。
目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大
当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。
目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率
戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、AIやIoT等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。
(3) 第5次中期経営計画
当社グループは、VISION 2030の達成に向けて、2025年度から2027年度の3ヵ年を対象とした第5次中期経営計画を策定し、その基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、3つの基本戦略に則り、各種施策を推し進めております。
戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化
戦略Ⅱ 将来への布石
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
経営数値目標としては、2025年～2027年度までの期間累計連結営業利益 449億円、期間累計連結EBITDA 653億円、ROE 15%としており、目標達成に向けて邁進してまいります。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
以上のような、長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2026年において、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。
<経営環境>当社グループを取り巻く外部環境は、世界的な保護主義政策の拡大や中国における内需低迷の長期化などにより、不透明な状況が続いております。石油化学業界においては、中国での大型プラントの新増設を背景に多くの化学製品で需給緩和や国際市況の低迷が継続しており、国内では、エチレン設備の歴史的な低稼働を受け、事業再編が進みつつあります。加えて、物流・メンテナンス等のコストが上昇しております。
<対処すべき課題>当社グループは、上記、経営環境の下、持続的な成長に向け、外部環境の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を進めております。第5次中期経営計画の基本方針「新たな成長ステージへ」にて定めた以下3つの基本戦略を推進し、今後も成長が見込まれる冷凍機油原料や電子材料をはじめとする機能化学品を中心に事業を拡大するとともに、新製品・新規事業の取組みを「探索」から「創出」ステージへと、これまで以上に加速することで、一層の企業価値向上を図ってまいります。
基本戦略
戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化
機能性材料分野の冷凍機油原料では、2025年後半にエアコン市場において一時的な在庫調整局面を迎えましたが、中国、インドを中心としたアジア地域では、引き続き需要の伸長が見込まれております。こうした環境のもと、当社は冷凍機油原料のリーディングカンパニーとして、長年に渡り構築してきた顧客との緊密なネットワーク、高度な生産技術やノウハウ、グローバルに展開する物流拠点、原料の安定調達といった強みに加えて、2024年に増強した生産設備を最大限に活用し、更なる事業拡大を図ってまいります。
電子材料分野に関しては、AI関連向けなどを中心に半導体市場の拡大が見込まれるなか、高純度溶剤及びグループ会社の黒金化成株式会社が展開する最先端半導体向け材料の拡販を進めてまいります。あわせて、継続的な品質改善に取り組むことで、高度化する顧客要求に的確に対応し、付加価値のさらなる向上を図ります。
基礎化学品分野については、2025年に発生した一過性の原料調達問題の解消などにより、2026年は一定の収益改善を見込んでおります。一方で、国内における自動車生産や住宅着工の伸び悩みに加え、中国を中心としたアジア地域での過剰な生産能力を背景とする安価な輸入品の流入増加など、構造的な要因により事業環境が一段と厳しくなることが想定されています。このような状況を踏まえ、当社は構造改革を加速させ、持続的な収益確保が可能な体制を構築することで、安定供給を果たしてまいります。
戦略Ⅱ 将来への布石
当社は、中長期的な成長に向けて、バイオ由来原料を用いて製造され、海洋環境下で分解される特性を有するポリヒドロキシ酪酸(PHB)や次世代バイオ医薬品の材料として注目されている糖鎖などの新規事業創出に取り組んでおります。量産化の実現に向けプロセス・技術の確立を進めるとともに、デジタルマーケティングの活用やスタートアップ企業など他社との協業や連携強化を図ることにより、第5次中期経営計画期間中の事業化を目指してまいります。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、GHG排出量削減の2030年目標である2017年度比30%削減を、第5次中期経営計画の期間中に前倒しで達成することを目指しています。その実現に向けて、2025年に千葉工場で新設したCO2回収装置を活用し、製造工程で発生するCO2を回収するとともに、当社のコア技術であるオキソ反応の原料として再利用することで、CO2排出量の削減と事業拡大を両立させてまいります。
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
当社は、競争力ある製品を世界へ展開するため、DX推進による生産性向上及び業務の高度化・効率化に取り組んでおります。生産現場における「予兆診断システム」や「プラント高度制御システム」の活用範囲拡大や、当社独自の環境で運用する生成AIの積極的活用に向けた教育プログラムを充実させることで、競争力の強化につなげてまいります。
また、経営環境の変化に伴い、人財及び組織に求められる役割が高度化していることから、当社としては、対応力と組織力の向上を重要な課題として位置付けております。こうした考えのもと、将来の経営・事業を担う人財を対象とした選抜型研修による早期育成や、積極的なキャリア採用を進めてまいります
さらに、DXの活用やデジタル化の進展に応じて重要性が高まっているサイバーセキュリティについては、グループ全体で必要な対策を講じることで、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。
財務資本戦略
当社グループは、稼ぐ力の強化に取り組むとともに、成長・戦略投資と株主還元のバランスを重視した経営を継続してまいります。第5次中期経営計画においては、株主の皆様への利益還元をさらに強化する方針の下、配当性向を40%目処に引き上げるとともに、安定した配当を維持するためにDOE(株主資本配当率)4%以上を基本方針として設定しております。また、営業キャッシュ・フローを基盤とした機動的かつ柔軟な資本配分を行い、事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。