- 4189
- 2026/09/04
- 時価
- 1225億円
- PER 予
- 13.28倍
- 2016年以降
- 5.53-27.72倍
(2016-2025年) - PBR
- 1.55倍
- 2016年以降
- 0.95-4.64倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 11.65%
- ROA 予
- 6.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年12月31日
- 8億3500万
- 2015年12月31日 -72.93%
- 2億2600万
- 2016年6月30日 +7.08%
- 2億4200万
個別
- 2014年12月31日
- 2億2500万
- 2015年12月31日 +0.44%
- 2億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/09/30 16:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成26年12月31日) 投資有価証券時価評価差額 △806 その他有価証券評価差額金 △120 その他 △317
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/09/30 16:45
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度(平成26年12月31日) 退職給付に係る資産 △324 その他有価証券評価差額金 △566 その他 △531
- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。2016/09/30 16:45
この税率変更により、当第2四半期連結累計期間において、繰延税金負債の金額が12百万円、未払法人税等が83百万円、法人税等が83百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。
(株式分割) - #4 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 株式の売却によりミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにミヤコ化学㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2016/09/30 16:45
注.子会社株式の売却価額は、売却費用55百万円を控除しております。流動資産 14,984 百万円 固定負債 △1,990 その他有価証券評価差額金 △816 関係会社株式売却益 4,759
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。 - #5 連結包括利益計算書関係(連結)
- 注1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2016/09/30 16:45
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 税効果額 231 349 その他有価証券評価差額金 △498 △609 繰延ヘッジ損益: