訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	696百万円
修繕引当金	128
投資有価証券評価損	33
減価償却の償却超過額	109
未使用修繕部品等否認額	27
たな卸資産評価減	53
未払事業税	30
その他	321
繰延税金資産小計	1,401
評価性引当金	△122
繰延税金資産合計	1,278
繰延税金負債
土地時価評価差額	△3,029
投資有価証券時価評価差額	△806
その他有価証券評価差額金	△120
その他	△317
繰延税金負債合計	△4,273
繰延税金負債の純額	2,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.5%
(調整)
法定実効税率の変更による影響	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8
法人税税額控除	△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
評価性引当金の増減	△2.4
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	659百万円
修繕引当金	456
投資有価証券評価損	31
減価償却の償却超過額	70
未使用修繕部品等否認額	21
未払事業税	229
その他	168
繰延税金資産小計	1,638
評価性引当金	△86
繰延税金資産合計	1,551
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,744
投資有価証券時価評価差額	△615
その他有価証券評価差額金	△104
その他	△322
繰延税金負債合計	△3,786
繰延税金負債の純額	2,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.1%
(調整)
法定実効税率の変更による影響	△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7
法人税税額控除	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当金の増減	△0.3
子会社株式売却による影響額	3.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は253百万円、法人税等調整額が242百万それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。