有価証券報告書-第8期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	614百万円		617百万円
修繕引当金	289		558
投資有価証券評価損	3		3
減価償却の償却超過額	52		44
未使用修繕部品等否認額	21		24
未払事業税	119		129
未払賞与	-		105
原料価格見積精算額	74		82
その他	222		177
繰延税金資産小計	1,398		1,744
評価性引当金	△64		△69
繰延税金資産合計	1,334		1,674
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△130		△307
前払年金費用	△340		△366
繰延税金負債合計	△3,661		△3,864
繰延税金負債の純額	2,327		2,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.6%		30.4%
(調整)
法定実効税率の変更による影響	△1.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.4
法人税税額控除	△0.7		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
評価性引当金の増減	△0.3		0.0
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	29.7		28.9