有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	577百万円		606百万円
修繕引当金	678		358
投資有価証券評価損	272		272
関係会社整理損	166		166
減価償却の償却超過額	31		35
未使用修繕部品等否認額	34		37
未払事業税	96		49
原料価格見積精算額	30		18
その他	198		137
繰延税金資産小計	2,088		1,684
評価性引当額	△53		△29
繰延税金資産合計	2,035		1,654
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△584		△584
その他有価証券評価差額金	△254		△501
前払年金費用	△435		△469
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△3,880		△4,162
繰延税金負債の純額	△1,844		△2,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.4
法人税等税額控除	△1.3		△3.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		24.4