有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	626百万円		633百万円
修繕引当金	391		747
投資有価証券評価損	3		3
減価償却の償却超過額	23		15
未使用修繕部品等否認額	38		30
未払事業税	71		107
その他	174		178
繰延税金資産小計	1,330		1,716
評価性引当額	△57		△69
繰延税金資産合計	1,272		1,647
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,606		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△401		△388
その他有価証券評価差額金	△245		△490
前払年金費用	△551		△600
繰延税金負債合計	△3,804		△4,085
繰延税金負債の純額	△2,532		△2,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9
住民税均等割			0.2
法人税等税額控除			△1.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8