有価証券報告書-第7期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	659百万円		614百万円
修繕引当金	456		289
投資有価証券評価損	31		3
減価償却の償却超過額	70		52
未使用修繕部品等否認額	21		21
未払事業税	229		119
原料価格見積精算額	-		74
その他	168		222
繰延税金資産小計	1,638		1,398
評価性引当金	△86		△64
繰延税金資産合計	1,551		1,334
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,744		△2,606
投資有価証券時価評価差額	△615		△584
その他有価証券評価差額金	△104		△130
前払年金費用	△322		△340
繰延税金負債合計	△3,786		△3,661
繰延税金負債の純額	2,234		2,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
法定実効税率の変更による影響	△2.1		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△1.3
法人税税額控除	△0.5		△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
評価性引当金の増減	△0.3		△0.3
子会社株式売却による影響額	3.9		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	23.1		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した31.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、法人税等調整額が121百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。