また、当社グループは事業資金の調達を行うに際し、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損について
当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2017/03/24 16:43

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/24 16:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地	10百万円	-百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりミヤコ化学㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにミヤコ化学㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	14,984	百万円
固定資産	4,385
流動負債	△14,990

注.子会社株式の売却価額は、売却費用55百万円を控除しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	803百万円	492百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)	139	147
固定負債-繰延税金負債	△3,149	△2,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/24 16:43

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は、451億55百万円(前連結会計年度末比14億11百万円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が27億1百万円、たな卸資産が29億54百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が78億88百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、425億18百万円(前連結会計年度末比4億31百万円増加)となりました。
(負債)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、連結子会社3社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :7～60年
機械装置及び運搬具:4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/24 16:43