当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融・財政政策の継続を背景に、雇用情勢や住宅着工戸数に改善がみられるなど前連結会計年度に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費が低迷していることに加え、中国経済の成長減速や為替の円高傾向などにより、景気回復の足取りは鈍いものとなりました。年末にかけては米国新政権の財政政策による景気回復への期待が高まったことに加え為替が円安基調となったことから企業業績の改善にやや楽観的な見通しを持てるようになったものの、新興国からの資金流出や欧米の政治リスクの高まりが各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。
当社グループの事業につきましては、平成27年5月に株式を譲渡した子会社の売上高が連結対象から除かれたことに加え、原燃料価格下落に伴う製品販売価格の低下があり、前連結会計年度に比べ減収となりましたが、機能性材料の伸長や原燃料価格が低い水準で安定的に推移し適正な利幅を確保することができたこと、曄揚股份有限公司から製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入を受け取ったこと等により、営業利益および経常利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高801億63百万円(前連結会計年度比22.5%減)、営業利益89億82百万円(同43.5%増)、経常利益89億50百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億13百万円(同22.0%減)となりました。
2017/03/24 16:43
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