当社グループは、有利子負債の削減に努めておりますが、今後有利子負債が増加した場合や、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、製造設備等の固定資産を多数所有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な企業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2018/03/27 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/03/27 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	492百万円	1,093百万円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産-その他)	147	35
固定負債-繰延税金負債	△2,731	△3,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は521億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5億31百万円、受取手形及び売掛金が31億6百万円、たな卸資産が20億74百万円、繰延税金資産が6億円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は430億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が11億64百万円減少しましたが、投資有価証券が15億87百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は952億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加いたしました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、連結子会社4社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :7～60年
機械装置及び運搬具:4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/03/27 15:00