- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第3次中期経営計画(2019年~2021年)の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ143百万円増加しております。
2020/05/13 15:31- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業につきましては、1月には前年第4四半期に比べ国産ナフサ価格が上昇し当社の購入する原料価格に影響があったため製品価格の値上げを図りましたが、その後の原油価格急落に伴い化学品価格の先安観が支配的になるなかその実現が難しくなりました。また、国内外の需要が前年第4四半期に引き続き軟調に推移し、海外市況が低迷したこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が下回り、減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高210億26百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益20億28百万円(同33.1%減)、経常利益20億30百万円(同36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億3百万円(同38.1%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
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