四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2月までは概ね底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、鉱工業生産及び輸出が弱含むようになったほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を自粛する動き、訪日外国人旅行者のインバウンド需要の減少がみられるようになり、3月に入り急速に落ち込み悪化しました。
また、感染症流行に伴うガソリン等の石油製品需要の急減に、産油国による原油減産に向けた協調体制の緩みが加わったことにより原油価格が歴史的水準にまで低下したほか、自動車等川下産業では需要急減の影響から工場停止等の動きが各国に広がりました。
当社グループの事業につきましては、1月には前年第4四半期に比べ国産ナフサ価格が上昇し当社の購入する原料価格に影響があったため製品価格の値上げを図りましたが、その後の原油価格急落に伴い化学品価格の先安観が支配的になるなかその実現が難しくなりました。また、国内外の需要が前年第4四半期に引き続き軟調に推移し、海外市況が低迷したこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が下回り、減収減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高210億26百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益20億28百万円(同33.1%減)、経常利益20億30百万円(同36.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億3百万円(同38.1%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、自動車生産が下振れる等国内外の需要が軟調に推移するとともに、製品価格の先安観が支配的になるなか原料価格上昇に見合う販売価格の値上げが難しくなったことや、海外市況の低迷等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高96億70百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益4億84百万円(同50.7%減)となりました。
機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要の伸長が感染症流行の影響もあり停滞したこと等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高83億13百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益18億37百万円(同20.3%減)となりました。
電子材料は、国内の半導体等向け需要が堅調に推移するなか高純度溶剤の売上が前年同四半期を上回ったこと等により利益が前年同四半期を上回りましたが、子会社の売上が弱含んだこと等により売上高は前年同四半期を下回り、売上高27億26百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益4億38百万円(同1.5%増)となりました。
その他は、売上高3億16百万円(前年同四半期比52.3%増)、営業利益34百万円(同56.4%減)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は484億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億87百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が4億36百万円増加しましたが、現金及び預金が49億7百万円、受取手形及び売掛金が20億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は489億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が5億22百万円減少しましたが、主として当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備等により有形固定資産が22億24百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は973億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億73百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は389億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が5億60百万円、未払金が11億23百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億61百万円、未払法人税等が12億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は148億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が6億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は538億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億78百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は435億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億92百万円及び剰余金の配当11億10百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。