半期報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は587億54百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は60億5百万円(同24.7%増)、経常利益は57億60百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億34百万円(同18.9%増)となりました。
また、1株当たり中間純利益は108.09円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。

(事業分野別の売上高の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	25,499	45.6	29,258	49.8	3,758	14.7
電子材料	5,754	10.3	5,827	9.9	73	1.3
基礎化学品	24,315	43.5	23,298	39.7	△1,017	△4.2
その他	351	0.6	370	0.6	18	5.3
合計	55,921	100.0	58,754	100.0	2,833	5.1

(事業分野別の営業利益の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	4,624	72.1	5,854	75.6	1,230	26.6
電子材料	1,194	18.6	1,200	15.5	5	0.5
基礎化学品	592	9.2	619	8.0	27	4.6
その他	△1	△0.0	71	0.9	72	-
本社費	△1,593	-	△1,740	-	△146	9.2
合計	4,816	100.0	6,005	100.0	1,189	24.7

<機能性材料>エアコン市場は新興国を中心に堅調に推移し、また中国における補助金政策による買い替え需要にも支えられた中、当社は冷凍機油原料の増強設備を活かした増販に取り組みました。化粧品原料も高品質グレードが堅調に推移しました。その結果、売上高292億58百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益58億54百万円(同26.6%増)となりました。
<電子材料>半導体市場はAI・データセンター向け需要が成長を支えましたが、民生機器・自動車向けは回復力に劣る状況でした。当社高純度溶剤は、精製・品質管理技術の強みを背景に主として先端半導体用途を中心に販売が伸長しました。その結果、売上高58億27百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益12億円(同0.5%増)となりました。
<基礎化学品>国内自動車生産は回復基調で推移しましたが、住宅着工は前年割れとなりました。大規模な定期修繕がなく、販売数量や製造コストは改善したものの、国際市況の下落等が収益を圧迫しました。その結果、売上高232億98百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益6億19百万円(同4.6%増)となりました。
<その他>売上高は3億70百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は71百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は624億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億50百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が54億55百万円、現金及び預金が17億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は634億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が10億76百万円、投資有価証券が3億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,258億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億85百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は429億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億26百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が12億20百万円、コマーシャル・ペーパーが9億99百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が56億70百万円減少したことによるものであります。
固定負債は123億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億87百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が73百万円増加しましたが、修繕引当金が7億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は552億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億13百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は706億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により39億34百万円増加しましたが、自己株式の取得37億29百万円及び剰余金の配当16億71百万円により減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円減少し、54億3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57億79百万円(前年同期は51億36百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額55億3百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益57億60百万円、売上債権の減少額54億18百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32億97百万円(前年同期は43億98万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は41億86百万円(前年同期は18億89百万円の使用)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加額9億85百万円により資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出37億29百万円、配当金の支払額16億71百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。