四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、輸出や鉱工業生産が大幅に減少したほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を自粛する動き等がみられ、大きく悪化しました。
また、石油製品需要の減少等により原油価格が大幅に下落したほか、自動車や家電等の耐久消費財の生産並びに販売も大幅に減少し、第2四半期に極めて厳しい状況となりました。5月以降、国内外で経済活動の再開が進められ、中国向けを中心とする輸出や自動車を中心とする鉱工業生産、所得支援等の政策に後押しされた個人消費が持ち直し緩やかに回復に向かっているものの、感染者数の再拡大が見られるなど先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業につきましては、テレワーク関連需要が底堅い電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退し低迷したため、前年同四半期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さに伴い主に海外市場において化学品市況が悪化しました。第3四半期に入り需要及び市況に緩やかな回復傾向がみられるようになったとはいえ、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等の製造固定費が増加したこともあり、大幅な減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高549億33百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業利益35億4百万円(同53.9%減)、経常利益33億83百万円(同57.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億52百万円(同57.4%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、第3四半期に入り緩やかな回復傾向がみられるようになったとはいえ、自動車生産が大きく下振れる等、国内外の需要が減退し厳しい状況が続いたことにより販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に下回り、売上高244億29百万円(前年同四半期比26.9%減)、営業利益6億11百万円(同71.7%減)となりました。
機能性材料は、第2四半期に落ち込んだエアコン用冷凍機油原料の需要の回復が在庫調整の影響により遅れていることや化粧品原料のアジア需要が軟調に推移したこと、海外市況の軟化等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に下回り、売上高213億25百万円(前年同四半期比25.4%減)、営業利益35億81百万円(同43.6%減)となりました。
電子材料は、国内外のテレワーク・5G関連の半導体等向け需要が堅調に推移するなか、高純度溶剤の売上が前年同四半期を上回ったこと等により販売数量、売上髙、利益とも前年同四半期を上回り、売上高83億99百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益12億35百万円(同4.6%増)となりました。
その他は、売上高7億78百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益1億65百万円(同28.7%減)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は412億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億85百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が77億37百万円、受取手形及び売掛金が59億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は511億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億87百万円増加いたしました。これは主に、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設等により有形固定資産が36億10百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は923億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億97百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は341億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億94百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が4億42百万円、未払金が4億57百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が75億17百万円、未払法人税等が13億93百万円、修繕引当金が17億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は144億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億93百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が2億60百万円、修繕引当金が4億45百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が18億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は485億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億87百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は438億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益23億52百万円及び剰余金の配当22億24百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。