半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は532億99百万円(前年同期比9.3%減)、営業利益は75億1百万円(同24.9%増)、経常利益は74億48百万円(同29.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は52億82百万円(同34.3%増)となりました。
また、1株当たり中間純利益は150.85円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。

(事業分野別の売上高の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	29,258	49.8	24,850	46.6	△4,409	△15.1
電子材料	5,828	9.9	7,360	13.8	1,532	26.3
基礎化学品	23,298	39.7	20,750	38.9	△2,548	△10.9
その他	370	0.6	339	0.6	△32	△8.5
合計	58,755	100.0	53,299	100.0	△5,456	△9.3

(事業分野別の営業利益の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	5,855	75.6	5,246	56.2	△609	△10.4
電子材料	1,201	15.5	1,817	19.5	616	51.3
基礎化学品	620	8.0	2,296	24.6	1,676	270.5
その他	71	0.9	△24	△0.3	△96	-
本社費	△1,741	-	△1,833	-	△92	5.3
合計	6,006	100.0	7,501	100.0	1,495	24.9

<機能性材料>エアコン市場は、新興国・欧州・日本は好調に推移した一方、最大市場の中国では不動産不況の長期化に加え、家電補助金効果の剥落で低調な状況が継続しました。米国も住宅市場が振るわず、力強さに欠けました。そうした背景の中、当社の冷凍機油原料は、需要下振れに加え、中東情勢の緊迫化と大規模な定期修繕が重なり販売数量が減少しました。一方、化粧品原料は、スキンケア関連製品が底堅く推移しました。その結果、売上高248億50百万円(前年同期比15.1%減)、営業利益52億46百万円(同10.4%減)となりました。
<電子材料>半導体市場は、生成AIやデータセンター関連の需要増大を背景に先端半導体を中心に好調が継続しました。当社の高純度溶剤は拡大する先端半導体向けの需要を捉えて増販し、品質高度化と安定供給力の価値も適切に価格に反映しました。その結果、売上高73億60百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益18億17百万円(同51.3%増)と大幅増益となりました。
<基礎化学品>中東情勢の緊迫化によりナフサ由来製品のサプライチェーンは一部に混乱がありましたが、国内ではナフサの安定調達や、製品流通網の目詰まり解消に向けた取組み強化の動きがありました。基礎化学品の国内供給が滞る中、当社は、国内供給維持に努めつつ、原燃料価格高騰に対する迅速な価格改定を推進しました。その結果、売上高207億50百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益22億96百万円(同270.5%増)と大幅増益となりました。
<その他>売上高は3億39百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は662億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が10億76百万円、商品及び製品が9億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億25百万円、その他が20億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は658億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億95百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が23億63百万円、有形固定資産が7億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,321億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は414億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少いたしました。これは主に、未払金が25億11百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億75百万円、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は130億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億88百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が6億73百万円、修繕引当金が1億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は544億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億96百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は776億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億7百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億46百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が52億82百万円、その他有価証券評価差額金が15億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加し、77億95百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78億9百万円(前年同期は57億80百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額37億39百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益74億48百万円、減価償却費29億89百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29億52百万円(前年同期は32億97百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37億87百万円(前年同期は41億87百万円の使用)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少額20億8百万円、配当金の支払額18億47百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6億95百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。