有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、世界経済の緩やかな回復に伴い年央まで輸出が良好に推移する等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年後半に米中の貿易摩擦が顕在化したことに伴い中国及び欧州等の経済成長が減速しわが国の輸出も力強さに欠けるようになりました。加えて、英国のEU離脱等の欧米政治動向や米国の金利政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行きの不透明感が高まりました。
当社グループをとりまく環境は、アジア市場において化学品需要が着実に拡大するなか、前年に引き続き、需給バランスが引き締まり市況が改善する等良好に推移しました。しかしながら、年末にかけては米中の貿易摩擦に起因する海外経済の不確実性の高まり等の影響により、原油やナフサの価格が急落するとともに化学品全般の価格が下落する傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度の重点課題として掲げた「高収益確保のための各種施策の実行」・「機能性材料の生産能力増強」・「高品質な製品を安定供給していくための生産基盤の強化」等に取り組み諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンスの強化やCSR(企業の社会的責任)活動の充実等にも積極的に取り組みました。
また、台湾において推進してまいりましたイソノニルアルコールプロジェクトにつきまして、プラント建設費の高騰等を受けその継続の可否につき検討した結果、10月にプロジェクトの中止方針を決定し、当連結会計年度の特別損失に投資有価証券評価損及び関係会社整理損を合わせて14億43百万円計上しております。
事業の成果につきましては、国内外の需要が前年に引き続き堅調に推移するなか、秋口までの原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い生産・販売数量が減少したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要因により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,011億99百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益108億58百万円(同5.5%減)、経常利益111億97百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円(同17.5%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少しましたが、自動車生産が前年に引き続き高水準で推移する等国内需要が堅調ななか、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施したこと等により売上高、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高493億44百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上総利益69億85百万円(同2.2%増)となりました。
機能性材料は、中国等の新興国におけるエアコン用の環境配慮型冷媒の使用や化粧品の消費が伸長したことを背景に、当社製品である冷凍機油原料や化粧品原料の需要は前年に引き続き拡大しました。需給の引き締まりと原料価格の上昇を受けて製品販売価格の値上げを進めたことで、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により利益は前連結会計年度を下回り、売上高393億64百万円(前連結会計年度比5.5%増)、売上総利益118億12百万円(同4.7%減)となりました。
電子材料は、国内外の半導体向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により売上高は前連結会計年度を上回りましたが、原料価格の上昇等の影響により利益は前連結会計年度を下回り、売上高117億82百万円(前連結会計年度比7.0%増)、売上総利益30億33百万円(同4.6%減)となりました。
その他は、売上高7億7百万円(前連結会計年度比0.5%減)、売上総利益1億56百万円(同39.8%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は524億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が27億39百万円、繰延税金資産が5億78百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が26億97百万円、たな卸資産が11億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は420億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が6億85百万円増加しましたが、投資有価証券が13億69百万円、退職給付に係る資産が2億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は945億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は421億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億43百万円増加しましたが、短期借入金が2億90百万円、コマーシャル・ペーパーが9億99百万円、未払金が3億51百万円、未払法人税等が4億39百万円、修繕引当金が14億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は140億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が5億98百万円増加しましたが、長期借入金が24億円、繰延税金負債が7億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は562億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億12百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は383億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加7億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億98百万円、非支配株主持分の減少10億77百万円及び剰余金の配当20億63百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億39百万円減少し、101億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77億7百万円(前連結会計年度は129億71百万円の獲得)となりました。これは主に、修繕引当金の減少額8億56百万円、売上債権の増加額27億4百万円、たな卸資産の増加額11億94百万円及び法人税等の支払額32億44百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益97億54百万円、減価償却費31億20百万円、投資有価証券評価損8億90百万円及び仕入債務の増加額21億61百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億9百万円(前連結会計年度は32億81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62億24百万円(前連結会計年度は93億38百万円の使用)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減少額10億円、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払額20億65百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億10百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関して
当連結会計年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
<売上高>売上高は1,011億99百万円となり、前連結会計年度と比べ6.9%増加いたしました。これは主に、大規模な定期修繕の実施に伴い生産・販売数量が減少したものの、当社製品の国内外需要が堅調に推移するなか、秋口までの原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施したことによるものであります。
<売上総利益>売上総利益は219億88百万円となり、前連結会計年度と比べ3.0%減少いたしました。これは主に、当連結会計年度が製造設備の大規模修繕を実施する年であったことにより生産・販売数量が減少したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要因によるものであります。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ38百万円減少の111億30百万円となりました。この結果、営業利益は108億58百万円となり、前連結会計年度と比べ5.5%減少いたしました。なお、売上高営業利益率は10.7%となり、前連結会計年度と比べ1.4%低下いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は、持分法による投資利益が減少しましたが受取配当金が増加したこと等により前連結会計年度と比べ16百万円増加の8億13百万円となり、営業外費用は、固定資産処分損が増加したこと等により前連結会計年度と比べ87百万円増加の4億73百万円となりました。この結果、経常利益は111億97百万円となり、前連結会計年度と比べ6.0%減少いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>平成30年10月に実施しました「イソノニルアルコールプロジェクト」の中止方針の決定に伴って投資有価証券評価損と関係会社整理損を合わせて14億43百万円特別損失に計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は97億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億37百万円となり、前連結会計年度と比べ17.5%減少いたしました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済環境及び市場環境の変動、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任及び産業事故災害等が挙げられます。詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性の状況に関して
運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金により調達しております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金により、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ36億89百万円減少の210億40百万円となり、純有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ9億50百万円減少の109億13百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す主な経営指標として売上高及び営業利益を掲げているほか、資本及び資産の効率性を示す経営指標としてROE(自己資本利益率)、財務の安定性を示す経営指標として自己資本比率を掲げております。
平成31年12月期を初年度とする第3次中期経営計画(3カ年)の最終年度である平成33年12月期における当該経営指標の目標値は以下のとおりであります。
<売上高>1,100億円 <営業利益>135億円18% <自己資本比率>47%
(前提条件 為替:1米ドル110円、国産ナフサ価格:46,000円/KL)
なお、当連結会計年度におけるROEは20.13%、当連結会計年度末における自己資本比率は37.98%となりました。また、上記目標の達成に向けた経営方針・経営戦略等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調さを維持し、世界経済の緩やかな回復に伴い年央まで輸出が良好に推移する等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年後半に米中の貿易摩擦が顕在化したことに伴い中国及び欧州等の経済成長が減速しわが国の輸出も力強さに欠けるようになりました。加えて、英国のEU離脱等の欧米政治動向や米国の金利政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行きの不透明感が高まりました。
当社グループをとりまく環境は、アジア市場において化学品需要が着実に拡大するなか、前年に引き続き、需給バランスが引き締まり市況が改善する等良好に推移しました。しかしながら、年末にかけては米中の貿易摩擦に起因する海外経済の不確実性の高まり等の影響により、原油やナフサの価格が急落するとともに化学品全般の価格が下落する傾向が見られました。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度の重点課題として掲げた「高収益確保のための各種施策の実行」・「機能性材料の生産能力増強」・「高品質な製品を安定供給していくための生産基盤の強化」等に取り組み諸施策を着実に推し進めてまいりました。加えて、コーポレートガバナンスの強化やCSR(企業の社会的責任)活動の充実等にも積極的に取り組みました。
また、台湾において推進してまいりましたイソノニルアルコールプロジェクトにつきまして、プラント建設費の高騰等を受けその継続の可否につき検討した結果、10月にプロジェクトの中止方針を決定し、当連結会計年度の特別損失に投資有価証券評価損及び関係会社整理損を合わせて14億43百万円計上しております。
事業の成果につきましては、国内外の需要が前年に引き続き堅調に推移するなか、秋口までの原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い生産・販売数量が減少したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要因により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,011億99百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益108億58百万円(同5.5%減)、経常利益111億97百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円(同17.5%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少しましたが、自動車生産が前年に引き続き高水準で推移する等国内需要が堅調ななか、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施したこと等により売上高、利益とも前連結会計年度を上回り、売上高493億44百万円(前連結会計年度比8.1%増)、売上総利益69億85百万円(同2.2%増)となりました。
機能性材料は、中国等の新興国におけるエアコン用の環境配慮型冷媒の使用や化粧品の消費が伸長したことを背景に、当社製品である冷凍機油原料や化粧品原料の需要は前年に引き続き拡大しました。需給の引き締まりと原料価格の上昇を受けて製品販売価格の値上げを進めたことで、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により利益は前連結会計年度を下回り、売上高393億64百万円(前連結会計年度比5.5%増)、売上総利益118億12百万円(同4.7%減)となりました。
電子材料は、国内外の半導体向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により売上高は前連結会計年度を上回りましたが、原料価格の上昇等の影響により利益は前連結会計年度を下回り、売上高117億82百万円(前連結会計年度比7.0%増)、売上総利益30億33百万円(同4.6%減)となりました。
その他は、売上高7億7百万円(前連結会計年度比0.5%減)、売上総利益1億56百万円(同39.8%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は524億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が27億39百万円、繰延税金資産が5億78百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が26億97百万円、たな卸資産が11億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は420億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が6億85百万円増加しましたが、投資有価証券が13億69百万円、退職給付に係る資産が2億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は945億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は421億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億43百万円増加しましたが、短期借入金が2億90百万円、コマーシャル・ペーパーが9億99百万円、未払金が3億51百万円、未払法人税等が4億39百万円、修繕引当金が14億55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は140億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が5億98百万円増加しましたが、長期借入金が24億円、繰延税金負債が7億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は562億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億12百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は383億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益67億37百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加7億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億98百万円、非支配株主持分の減少10億77百万円及び剰余金の配当20億63百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億39百万円減少し、101億26百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は77億7百万円(前連結会計年度は129億71百万円の獲得)となりました。これは主に、修繕引当金の減少額8億56百万円、売上債権の増加額27億4百万円、たな卸資産の増加額11億94百万円及び法人税等の支払額32億44百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益97億54百万円、減価償却費31億20百万円、投資有価証券評価損8億90百万円及び仕入債務の増加額21億61百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億9百万円(前連結会計年度は32億81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62億24百万円(前連結会計年度は93億38百万円の使用)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減少額10億円、長期借入金の返済による支出24億円、配当金の支払額20億65百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億10百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 (百万円) | 43,950 | 104.5 |
| 機能性材料 (百万円) | 34,697 | 107.5 |
| 電子材料 (百万円) | 11,651 | 106.1 |
| 合計(百万円) | 90,299 | 105.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業分野の名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品 (百万円) | 49,344 | 108.1 |
| 機能性材料 (百万円) | 39,364 | 105.5 |
| 電子材料 (百万円) | 11,782 | 107.0 |
| その他 (百万円) | 707 | 99.5 |
| 合計(百万円) | 101,199 | 106.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 出光興産㈱ | 11,041 | 11.7 | 11,133 | 11.0 |
| ミヤコ化学㈱ | 8,965 | 9.5 | 10,361 | 10.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関して
当連結会計年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
<売上高>売上高は1,011億99百万円となり、前連結会計年度と比べ6.9%増加いたしました。これは主に、大規模な定期修繕の実施に伴い生産・販売数量が減少したものの、当社製品の国内外需要が堅調に推移するなか、秋口までの原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施したことによるものであります。
<売上総利益>売上総利益は219億88百万円となり、前連結会計年度と比べ3.0%減少いたしました。これは主に、当連結会計年度が製造設備の大規模修繕を実施する年であったことにより生産・販売数量が減少したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要因によるものであります。
<販売費及び一般管理費、営業利益>販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ38百万円減少の111億30百万円となりました。この結果、営業利益は108億58百万円となり、前連結会計年度と比べ5.5%減少いたしました。なお、売上高営業利益率は10.7%となり、前連結会計年度と比べ1.4%低下いたしました。
<営業外収益、営業外費用、経常利益>営業外収益は、持分法による投資利益が減少しましたが受取配当金が増加したこと等により前連結会計年度と比べ16百万円増加の8億13百万円となり、営業外費用は、固定資産処分損が増加したこと等により前連結会計年度と比べ87百万円増加の4億73百万円となりました。この結果、経常利益は111億97百万円となり、前連結会計年度と比べ6.0%減少いたしました。
<税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益>平成30年10月に実施しました「イソノニルアルコールプロジェクト」の中止方針の決定に伴って投資有価証券評価損と関係会社整理損を合わせて14億43百万円特別損失に計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は97億54百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は67億37百万円となり、前連結会計年度と比べ17.5%減少いたしました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済環境及び市場環境の変動、原材料の価格変動、為替相場の変動、製造物責任及び産業事故災害等が挙げられます。詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性の状況に関して
運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金により調達しております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金により、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ36億89百万円減少の210億40百万円となり、純有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ9億50百万円減少の109億13百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の成果を示す主な経営指標として売上高及び営業利益を掲げているほか、資本及び資産の効率性を示す経営指標としてROE(自己資本利益率)、財務の安定性を示す経営指標として自己資本比率を掲げております。
平成31年12月期を初年度とする第3次中期経営計画(3カ年)の最終年度である平成33年12月期における当該経営指標の目標値は以下のとおりであります。
<売上高>1,100億円 <営業利益>135億円
(前提条件 為替:1米ドル110円、国産ナフサ価格:46,000円/KL)
なお、当連結会計年度におけるROEは20.13%、当連結会計年度末における自己資本比率は37.98%となりました。また、上記目標の達成に向けた経営方針・経営戦略等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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