四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は578億14百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は44億92百万円(同30.0%減)、経常利益は45億1百万円(同32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億79百万円(同30.2%減)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は83.09円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。

(事業分野別の売上高の概況)
区分	前年同四半期		当第2四半期 連結累計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	19,812	37.6	25,213	43.6	5,401	27.3
電子材料	6,933	13.1	6,001	10.4	△932	△13.4
基礎化学品	25,592	48.5	26,149	45.2	557	2.2
その他	398	0.8	449	0.8	51	12.9
合計	52,736	100.0	57,814	100.0	5,078	9.6

(事業分野別の営業利益の概況)
区分	前年同四半期		当第2四半期 連結累計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	3,501	43.2	3,995	65.2	493	14.1
電子材料	1,765	21.8	878	14.3	△887	△50.3
基礎化学品	2,787	34.4	1,121	18.3	△1,666	△59.8
その他	48	0.6	137	2.2	88	180.4
本社費	△1,689	-	△1,639	-	49	△2.9
合計	6,415	100.0	4,492	100.0	△1,922	△30.0

機能性材料は、冷凍機油原料については地震影響や生産設備の不具合があった前年比で大きく販売数量を回復しつつ、LNGコスト等の販売価格への転嫁を実施しました。化粧品原料については、国内向け販売はインバウンド需要の本格回復には至らなかった一方、輸出販売において拡販に取り組み、販売数量は増加しました。その結果、売上高252億13百万円(前年同四半期比27.3%増)、営業利益39億95百万円(同14.1%増)となりました。
電子材料は、半導体・ディスプレイ関連向けともに最終製品の需要低迷により高純度溶剤の販売数量が減少し、また子会社においても需要低迷の影響を受けました。その結果、売上高60億1百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益8億78百万円(同50.3%減)となりました。
基礎化学品は、販売数量は大規模定期修繕や生産設備不具合のあった前年比で増加しましたが、前年同期にナフサ上昇局面でプラスに働いた在庫受払差益の剥落が減益要因となりました。その結果、売上高261億49百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益11億21百万円(同59.8%減)となりました。
その他の分野の売上高は4億49百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は1億37百万円(同180.4%増)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は611億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億24百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が51億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が57億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は593億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が17億12百万円、投資有価証券が5億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,204億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億66百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は445億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億18百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が7億47百万円、修繕引当金が7億40百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が118億83百万円、未払金が21億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は119億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億66百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が6億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は564億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億84百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は639億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億24百万円及び剰余金の配当15億78百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51億17百万円減少し、58億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億25百万円(前年同四半期は14億84百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億1百万円、減価償却費22億29百万円、売上債権の減少額58億22百万円及び棚卸資産の減少額5億27百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少額120億10百万円及び法人税等の支払額12億3百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億5百万円(前年同四半期は65億28百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億84百万円(前年同四半期は48億87百万円の使用)となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額7億44百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額15億77百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。