有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/25 15:42
【資料】
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【項目】
148項目
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が継続しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価や金融資本市場の動向も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、競争優位性のある機能性材料分野と電子材料分野が業績を牽引し増収増益となりました。また、当社の主力製品である冷凍機油原料設備の増強工事を完了しました。
それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,197億58百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は121億95百万円(同22.6%増)、経常利益は120億55百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億60百万円(同22.5%増)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
(事業分野別の売上高の概況)
区分前連結会計年度当連結会計年度増減
金額構成比金額構成比金額増減率
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
機能性材料50,37443.755,87446.75,49910.9
電子材料11,66810.111,96110.02922.5
基礎化学品52,35245.451,18942.7△1,163△2.2
その他8220.77330.6△88△10.8
合計115,217100.0119,758100.04,5403.9

(事業分野別の営業利益の概況)
区分前連結会計年度当連結会計年度増減
金額構成比金額構成比金額増減率
(百万円)(%)(百万円)(%)(百万円)(%)
機能性材料8,43064.411,06371.42,63331.2
電子材料1,88314.42,40715.552327.8
基礎化学品2,61119.91,97012.7△641△24.5
その他1671.3620.4△104△62.6
本社費△3,146-△3,308-△1615.1
合計9,946100.012,195100.02,24822.6

(注)なお、事業分野別の状況における「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。
機能性材料は、インド等新興国での需要拡大もあり全体としてエアコン市場は堅調であったなか、当社冷凍機油原料の販売も順調に推移しました。また、販売価格についても変動するコストの転嫁を適切に推し進めました。化粧品原料に関しては、国内を中心に高品質グレードを増販、海外でも現地販売網の拡大に取り組みました。その結果、売上高は558億74百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は110億63百万円(同31.2%増)と増収増益となりました。
電子材料は、半導体市場において生成AI向けなどの先端分野が好調に推移し、当社高純度溶剤の販売も増加しました。その結果、売上高119億61百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益24億7百万円(同27.8%増)となりました。
基礎化学品は、国内における自動車生産や住宅着工は前年割れが続きました。また、大規模定期修繕等の影響もあり、売上高は511億89百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は19億70百万円(同24.5%減)となりました。
その他の分野の売上高は7億33百万円(前連結会計年度比10.8%減)、営業利益は62百万円(同62.6%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は693億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億21百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が25億26百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が46億38百万円、棚卸資産が6億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は620億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が1億88百万円減少しましたが、有形固定資産が32億17百万円、投資有価証券が4億71百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,314億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億64百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は466億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億82百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億96百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が50億円、修繕引当金が19億95百万円減少したことによるものであります。
固定負債は128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。これは主に、社債が50億円、修繕引当金が7億7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は595億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は719億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益83億60百万円及び剰余金の配当33億43百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円減少し、71億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は69億82百万円(前連結会計年度は132億1百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額45億97百万円、法人税等の支払額28億41百万円、仕入債務の減少額16億4百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益119億18百万円、減価償却費48億39百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は88億97百万円(前連結会計年度は49億37百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億45百万円(前連結会計年度は95億1百万円の使用)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加額29億94百万円、社債の発行による収入49億72百万円により資金が増加しましたが、社債の償還による支出50億円、配当金の支払額33億42百万円により資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
事業分野の名称当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
前年同期比(%)
機能性材料 (百万円)54,504110.1
電子材料 (百万円)11,36999.8
基礎化学品 (百万円)50,154105.0
合計(百万円)116,029106.8

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。
事業分野の名称当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
前年同期比(%)
機能性材料 (百万円)55,874110.9
電子材料 (百万円)11,961102.5
基礎化学品 (百万円)51,18997.8
その他 (百万円)73389.2
合計(百万円)119,758103.9

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
出光興産㈱14,75512.817,44814.6
ミヤコ化学㈱11,80310.212,11510.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの売上高は1,197億58百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は121億95百万円(同22.6%増)、経常利益は120億55百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億60百万円(同22.5%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を除く。)残高は前連結会計年度末に比べ29億27百万円増加の177億47百万円、純有利子負債(リース債務を除く。)残高は前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加の105億88百万円となりました。これは主に、設備資金の支払により現金及び預金が減少したこととコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は52.6%となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。
なお、経営成績等の概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。詳細につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。
当連結会計年度末における現金及び預金は71億58百万円となりました。前連結会計年度末の96億84百万円から25億26百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

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