半期報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は559億21百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は48億16百万円(同7.2%増)、経常利益は46億78百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億10百万円(同7.5%増)となりました。
また、1株当たり中間純利益は89.37円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。

(事業分野別の売上高の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	25,213	43.6	25,499	45.6	286	1.1
電子材料	6,001	10.4	5,754	10.3	△247	△4.1
基礎化学品	26,149	45.2	24,315	43.5	△1,834	△7.0
その他	449	0.8	351	0.6	△97	△21.8
合計	57,814	100.0	55,921	100.0	△1,893	△3.3

(事業分野別の営業利益の概況)
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
機能性材料	3,995	65.2	4,624	72.1	628	15.7
電子材料	878	14.3	1,194	18.6	316	36.0
基礎化学品	1,121	18.3	592	9.2	△528	△47.2
その他	137	2.2	△1	△0.0	△138	-
本社費	△1,639	-	△1,593	-	45	△2.8
合計	4,492	100.0	4,816	100.0	323	7.2

<機能性材料>中国・北米における不動産市場不振の影響を受けつつも、新興国での需要高まりや夏場の需要期に向けた増産等に支えられて、エアコン生産は堅調に推移しました。当社冷凍機油原料は、一部製品で出荷が下期にずれ込むものの、設備増強を実施した主力製品を着実に増販し、営業利益は前年を上回りました。化粧品原料については、訪日観光客数の増加や海外拡販によって販売数量は前年を上回りましたが、価格面ではまだ市況が軟調に推移したことから営業利益はほぼ前年並みとなりました。その結果、売上高254億99百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益46億24百万円(同15.7%増)となりました。
<電子材料>ディスプレイ関連向けは低調でしたが、主力の国内半導体向けの販売数量が前年を上回り、増加コストも適切に販売価格に反映しました。その結果、売上高57億54百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益11億94百万円(同36.0%増)となりました。
<基礎化学品>国内自動車関連メーカーの品質不正問題に伴う国内自動車生産台数の足踏みや国内住宅着工件数が振るわなかったことにより、販売数量が前年比で減少いたしました。また中国市場の需要に力強さを欠き可塑剤原料・溶剤とも国際市況が軟調に推移した結果、売上高243億15百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益5億92百万円(同47.2%減)となりました。
<その他>売上高は3億51百万円(前年同期比21.8%減)、営業損失は1百万円(前年同期は営業利益1億37百万円)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は638億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11億6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は617億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が28億65百万円、投資有価証券が6億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,255億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は499億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少いたしました。これは主に、未払金が42億76百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が39億18百万円、修繕引当金が12億21百万円、未払法人税等が5億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億97百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が2億13百万円、繰延税金負債が2億円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は569億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億5百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は685億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益33億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億12百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億6百万円減少し、85億78百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は51億36百万円(前年同期は3億25百万円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額41億7百万円及び法人税等の支払額17億76百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益46億78百万円、減価償却費22億81百万円、その他の流動負債の増加額33億53百万円及び売上債権の減少額11億4百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億98百万円(前年同期は38億5百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億89百万円(前年同期は9億84百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額16億69百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5億44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。