四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや5G等の技術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられました。第3四半期(7～9月)においては、新規感染者数が7月から8月にかけて急増したのちに9月以降減少に転じ経済活動の正常化が徐々に進展しつつあるなかで、製造業において半導体不足や原材料価格の高騰の影響がみられるなど、先行きに不透明感を残した状況で推移いたしました。
当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高837億78百万円(前年同四半期比52.5%増)、営業利益139億98百万円(同299.4%増)、経常利益143億52百万円(同324.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100億77百万円(同328.3%増)となりました。

(ご参考)第3四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移				(単位:百万円)
連結累計期間	2017年12月期 第3四半期	2018年12月期 第3四半期	2019年12月期 第3四半期	2020年12月期 第3四半期	2021年12月期 第3四半期
売上高	69,720	71,807	71,111	54,933	83,778
営業利益	9,160	7,463	7,595	3,504	13,998
経常利益	9,540	7,804	7,932	3,383	14,352
親会社株主に帰属する 四半期純利益	6,537	4,311	5,522	2,352	10,077

事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに当第3四半期連結累計期間を通じて堅調な需要が続きました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても価格の見直しを行ったことが寄与し、売上高419億28百万円(前年同四半期比71.6%増)、営業利益68億28百万円(前年同四半期の11.2倍)となりました。
機能性材料は、冷凍機油原料につきましては前連結会計年度の後半から需要が回復してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間も好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの一部の海外向け需要に回復がみられました。その結果、売上高310億85百万円(前年同四半期比45.8%増)、営業利益70億95百万円(同98.1%増)となりました。
電子材料は、半導体向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行ったことから、売上高102億76百万円(前年同四半期比22.3%増)、営業利益23億62百万円(同91.3%増)となりました。
その他は、売上高4億88百万円(前年同四半期比37.2%減)、営業利益76百万円(同53.9%減)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は571億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億31百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28億98百万円、受取手形及び売掛金が67億94百万円、たな卸資産が42億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は521億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が7億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,093億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億36百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は438億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億23百万円増加いたしました。これは主に、未払金が18億98百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が40億46百万円、短期借入金が2億59百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億50百万円、未払法人税等が30億93百万円、修繕引当金が12億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は117億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億39百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億70百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が6億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は556億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億83百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は537億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億52百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益100億77百万円及び剰余金の配当22億28百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7億60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。