四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、半導体不足や資源価格の高騰、さらにはウクライナ紛争の勃発など、不透明感の強い状況で推移しました。また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費はまん延防止等重点措置の発令や輸入価格の上昇により力強さに欠ける展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き徹底した感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に原料価格の上昇や製品の需給バランスに応じた販売価格見直しを推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高298億58百万円(前年同四半期は238億53百万円)、営業利益46億57百万円(前年同四半期比47.0%増)、経常利益48億63百万円(同49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円(同46.7%増)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
基礎化学品は、国内の自動車生産が計画を下振れた一方で、国内住宅着工件数は在宅ワークの定着や低金利の下支えにより底堅く推移し、当第1四半期連結累計期間を通じて堅調な需要が続きました。その中で、原料価格上昇に対応し販売価格の改定を推進した結果、売上高146億76百万円(前年同四半期は113億36百万円)、営業利益19億98百万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。
機能性材料は、冷凍機油原料については前年からの堅調な需要が継続し、当社製品の販売も順調に推移しました。化粧品原料については、競合他社の供給制約により海外市況が好転し輸出を中心に販売価格が上昇しましたが、国内市場においてはなお低調な需要にとどまりました。その結果、売上高114億43百万円(前年同四半期は92億99百万円)、営業利益25億85百万円(前年同四半期比37.0%増)となりました。
電子材料は、液晶パネルの需要が弱含んだ一方で、半導体向けを中心としたレジスト用途品は前年からの堅調な需要が継続し販売価格も良好な水準を維持できたことから、売上高35億31百万円(前年同四半期は30億56百万円)、営業利益9億6百万円(前年同四半期比47.9%増)となりました。
その他は、売上高2億6百万円(前年同四半期は1億61百万円)、営業利益34百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
(注)上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は563億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億92百万円、棚卸資産が12億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は571億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が54億96百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,135億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億20百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は432億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億74百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが69億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が107億4百万円、短期借入金等が27億69百万円、未払法人税等が46億9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は112億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は544億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億72百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は590億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。