#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第3次中期経営計画(2019年～2021年)の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ759百万円増加しております。
2020/11/05 15:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業につきましては、テレワーク関連需要が底堅い電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退し低迷したため、前年同四半期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さに伴い主に海外市場において化学品市況が悪化しました。第3四半期に入り需要及び市況に緩やかな回復傾向がみられるようになったとはいえ、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等の製造固定費が増加したこともあり、大幅な減収減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高549億33百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業利益35億4百万円(同53.9%減)、経常利益33億83百万円(同57.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億52百万円(同57.4%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
2020/11/05 15:45