#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,317百万円減少し、売上原価は1,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は139百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/10 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、半導体不足や資源価格の高騰、さらにはウクライナ紛争の勃発など、不透明感の強い状況で推移しました。また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費はまん延防止等重点措置の発令や輸入価格の上昇により力強さに欠ける展開となりました。
このような環境下、当社グループは引き続き徹底した感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に原料価格の上昇や製品の需給バランスに応じた販売価格見直しを推進した結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高298億58百万円(前年同四半期は238億53百万円)、営業利益46億57百万円(前年同四半期比47.0%増)、経常利益48億63百万円(同49.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円(同46.7%増)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
2022/05/10 15:11