営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年6月30日
- 78億
- 2022年6月30日 -17.76%
- 64億1500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/08/04 15:15
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,501百万円減少し、売上原価は2,296百万円減少し、販売費及び一般管理費は205百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)に対する行動制限の緩和が進み、経済活動正常化の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、物価上昇圧力に対する各国政策金利の急速な引き上げ、サプライチェーンの混乱継続、中国経済の減速等、景気後退への懸念が徐々に高まる状況となりました。また、我が国経済においては、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、不安定な資材調達環境による生産活動の足踏みや物価上昇、新たな変異株による感染再拡大など、依然不透明な環境が継続しております。2022/08/04 15:15
このような環境下、当社グループにおいては、地震や大規模定期修繕の期間延長等の影響で当社生産量が低下したことにより販売数量が減少しましたが、原料価格の高騰に対応すべく販売価格の改定を推進した結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高527億36百万円(前年同四半期は523億60百万円)、営業利益64億15百万円(前年同四半期比17.8%減)、経常利益66億44百万円(同17.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円(同21.8%減)となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。