訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(財務制限条項)
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
(1)当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)30,226百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益、経常利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期及び第2四半期(直近12ヶ月)における借入人の連結のネット・レバレッジ・レシオ(※)の比率が6.0倍を超えないようにすること。
※ネット・レバレッジ・レシオ=(有利子負債-現預金)/(営業利益+償却費)
(2)当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)3,250百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(財務制限条項)
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)33,150百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(財務制限条項)
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
(1)当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)30,226百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益、経常利益及び当期利益のいずれかが、2期連続して損失とならないようにすること。
③ 各年度の決算期及び第2四半期(直近12ヶ月)における借入人の連結のネット・レバレッジ・レシオ(※)の比率が6.0倍を超えないようにすること。
※ネット・レバレッジ・レシオ=(有利子負債-現預金)/(営業利益+償却費)
(2)当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)3,250百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(財務制限条項)
金融機関からの借入金について財務制限条項が付されており、当該条件は以下のとおりであります。
当期実行残高 長期借入金(一年以内返済予定額含む)33,150百万円
① 各年度の決算期及び第2四半期の期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常利益が、2期連続して損失とならないようにすること。