有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年3月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上により、平成29年3月末時点における登録ユーザー数が112千件(前事業年度比16.2%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ-ザ-数(注1)についても、6.6千件(前事業年度比10.6%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,445社(前事業年度比25.0%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,052,263千円(前事業年度比23.9%増)、営業利益は450,655千円(前事業年度比40.5%増)、経常利益は423,445千円(前事業年度比31.1%増)、当期純利益は264,527千円(前事業年度比26.1%増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス779,394千円(前事業年度比26.1%増)、出退店サービス192,593千円(前事業年度比12.9%増)、その他サービス80,275千円(前事業年度比32.9%増)であります。
また、ユーザーからの売上高は807,546千円となり、関連事業者等からの売上高は244,716千円となりました。
(注) 1.当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユニークユーザー数を記載しております。
2.当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,327,391千円増加
し1,899,409千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、370,128千円(前事業年度は261,429千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益423,445千円の計上があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い142,307千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7,890千円(前事業年度は4,849千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入80,831千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出71,242千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、949,371千円(前事業年度は収入及び支出の該当はありません)となりました。この増加要因は、公募増資による収入965,761千円等によるものであります。
当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況にあります。
飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所:一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年3月度結果報告」)
このような事業環境のもと、当社は、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、出店開業・運営支援サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。「飲食店.COM」においては、積極的なSEO対策やインターネット広告、ユーザーの口コミ、オウンドメディア(Foodist Media)等による認知度向上により、平成29年3月末時点における登録ユーザー数が112千件(前事業年度比16.2%増)と順調に増加するとともに、重要な経営指標である有料ユ-ザ-数(注1)についても、6.6千件(前事業年度比10.6%増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者(注2)についても、3,445社(前事業年度比25.0%増)と、順調に増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,052,263千円(前事業年度比23.9%増)、営業利益は450,655千円(前事業年度比40.5%増)、経常利益は423,445千円(前事業年度比31.1%増)、当期純利益は264,527千円(前事業年度比26.1%増)となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の売上高の内訳は、運営サービス779,394千円(前事業年度比26.1%増)、出退店サービス192,593千円(前事業年度比12.9%増)、その他サービス80,275千円(前事業年度比32.9%増)であります。
また、ユーザーからの売上高は807,546千円となり、関連事業者等からの売上高は244,716千円となりました。
(注) 1.当該事業年度において、「飲食店.COM 店舗物件探し」「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 厨房備品購入」の有料サービスを利用したユニークユーザー数を記載しております。
2.当該事業年度末時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,327,391千円増加
し1,899,409千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、370,128千円(前事業年度は261,429千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益423,445千円の計上があったこと、主な減少要因は、法人税等の支払い142,307千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、7,890千円(前事業年度は4,849千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入80,831千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出71,242千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、949,371千円(前事業年度は収入及び支出の該当はありません)となりました。この増加要因は、公募増資による収入965,761千円等によるものであります。