有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,022,098千円となり前事業年度末に比べて1,301,831千円増加しました。主な増加要因は、公募増資等による現金及び預金の増加1,299,801千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少4,312千円等であります。固定資産は71,380千円となり、前事業年度末に比べて15,322千円増加しました。以上の結果、総資産は2,093,479千円(前事業年度比1,317,154千円増加)となっております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は295,365千円となり前事業年度末に比べて77,011千円増加しました。主な増加要因は、受注増加に伴う前受金の増加36,113千円、未払い賞与による未払費用の増加21,985千円等であります。主な減少要因は、仕入債務の減少による買掛金の減少2,566千円等であります。固定負債は7,290千円となり、前事業年度末に比べて63千円増加しました。以上の結果、総負債は302,656千円(前事業年度比77,075千円増加)となっております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,790,823千円となり前事業年度末に比べて1,240,079千円増加しました。主な要因は、新規上場時の新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加975,660千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加264,527千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比23.9%増の1,052,263千円となりました。運営サービスにおいては、「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 食材仕入先探し」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ-ザ-及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。特に、「求人@飲食店.COM」では、スマ-トフォンアプリ「Foodist JOB」のリリ-ス等、求職者からの応募数増加に繋がる施策を展開した結果、求人掲載件数は13,096件となり、運営サービスの売上高は、前年同期比26.1%増の779,394千円となりました。出退店サ-ビスにおいては、「飲食店.COM」「店舗デザイン.COM」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ-ザ-及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。この結果、出退店サービスの売上高は、前年同期比12.9%増の192,593千円となりました。その他サ-ビスにおいては、「飲食店.COM」「求人@インテリアデザイン」において、インターネット広告種類の増加等により、広告出稿が増加しました。この結果、その他サービスの売上高は、前年同期比32.9%増の80,275千円となりました。
(売上総利益)
売上原価は、前年同期比2.1%減の94,306千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人件費等が微増に留まったことによるものであります。この結果、売上総利益は、前年同期比27.3%増の957,956千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比17.4%増の507,300千円となりました。これは主に、支払報酬や広告宣伝費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、前年同期比40.5%増の450,655千円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外費用は、東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等が計上された結果、27,279千円(前年同期比9,952.6%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期比31.1%増の423,445千円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、前年同期比40.3%増の158,918千円となりました。この結果、当期純利益は、前年同期比26.1%増の264,527千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社の事業は「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、平成15年4月の会社設立以来、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、当社の主要サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。平成29年3月31日時点で当社サービスを利用している登録ユーザー数は112千件であり、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数の合計は3,445社となっております。また、当社求人応募サービスを利用している求職者数は、平成29年3月31日時点で74千人であり、前年同期比24.8%増と伸長しております。
しかしながら、全国の飲食店の事業所数は51.6万件(注)であり(出所:総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、また、宿泊業、飲食サービス業における就業者数は387万人(出所:総務省「平成26年雇用動向調査結果の概況」)となっております。さらに、飲食店に関わる不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者を考慮すると、当社の活動領域の裾野には、潜在的利用者の層が広がっていると考えております。
当社は、ユーザー数及びユーザーにサービスを提供する各事業者数をともに拡大させ、当社サイトのプラットフォームとしての価値をより一層高め、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。そのためには、継続的なサービス改善、新たなサービス企画・開発及びサービス展開エリアの拡大を推進することが重要であると認識しており、会社設立以来14期に渡るインターネットメディア事業の運営経験から得たノウハウとインターネット、テクノロジーの力を最大限に生かし、さらなる成長の拡大、企業価値の向上に努める方針であります。
また、労働集約型産業と呼ばれる飲食業界において、今後想定される技術革新(IoT、AI、VR/AR等)を見据え、インターネットや未来の新しいテクノロジーを駆使した役立つ・便利なサービスを提供し続けることで、飲食店に関わる人々をつなげ、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
このため、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施してまいります。
(注) 全国の飲食店事業所数は、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に該当する事業所数を除外しております。