訂正有価証券届出書(新規公開時)

以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は776,325千円となり、前事業年度末に比べて291,250千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加281,189千円、売上増加に伴う売掛金の増加20,002千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債は225,580千円となり、前事業年度末に比べて81,466千円増加しました。主な増加要因は、未払法人税等の増加76,826千円、未払金の増加2,710千円、前受金の増加13,386千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は550,744千円となり、前事業年度末に比べて209,784千円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加209,784千円であります。
第14期第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は730,936千円となり、前事業年度末に比べて10,669千円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加18,258千円等であります。主な減少要因は、繰延税金資産の減少6,138千円等であります。固定資産は57,346千円となり、前事業年度末に比べて1,288千円増加いたしました。以上の結果、総資産は788,283千円となっております。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は160,863千円となり、前事業年度末に比べて57,490千円減少しました。主な増加要因は、賞与引当金の増加18,064千円等であります。主な減少要因は、法人税支払いによる未払法人税等の減少61,825千円、消費税支払いによる未払消費税等の減少7,098千円等であります。固定負債は7,242千円となり、前事業年度末に比べて15千円増加いたしました。以上の結果、総負債は168,105千円となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は620,177千円となり、前事業年度末に比べて69,433千円増加しました。主な増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加69,433千円によるものであります。
(3)経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(売上高)
売上高は、前年同期比30.7%増の849,112千円となりました。運営サービスにおいては、「求人@飲食店.COM」「飲食店.COM 食材仕入先探し」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ-ザ-及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。特に、「求人@飲食店.COM」では、スマ-トフォンアプリ「Foodist JOB」のリリ-ス等、求職者からの応募数増加に繋がる施策を展開した結果、求人掲載件数は13,096件となり、運営サービスの売上高は、前年同期比41.5%増の618,150千円となりました。出退店サ-ビスにおいては、「飲食店.COM」「店舗デザイン.COM」等の主要サイトにおいて、コンテンツを拡充するとともに、ユ-ザ-及び関連事業者の増加に繋がる施策を積極展開してまいりました。この結果、出退店サービスの売上高は、前年同期比0.4%増の170,550千円となりました。その他サ-ビスにおいては、「飲食店.COM」「求人@インテリアデザイン」において、インターネット広告種類の増加等により、広告出稿が増加しました。この結果、その他サービスの売上高は、前年同期比39.5%増の60,411千円となりました。
(売上総利益)
売上原価は、前年同期比0.1%増の96,321千円となりました。これは主に、自社サービスの開発や制作に係る人員数を抑制したことにより人件費等が微増に留まったことによるものであります。この結果、売上総利益は、前年同期比36.0%増の752,790千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年同期比18.1%増の431,977千円となりました。これは主に、支払報酬や広告宣伝費等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、前年同期比70.8%増の320,813千円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前年同期比71.9%増の323,069千円となりました。これは主に、当社が運営する「事務所デザイン.COM」を譲渡したことによる事業譲渡益が2,160千円発生したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税等合計は、前年同期比77.9%増の113,285千円となりました。この結果、当期純利益は、前年同期比68.8%増の209,784千円となりました。
第14期第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(売上高)
売上高は、249,415千円となりました。内訳は、運営サービス186,237千円、出退店サービス45,683千円、その他サービス17,494千円であります。
(売上総利益)
売上原価は、23,077千円となりました。これは主に、自社サービスの開発に係る人員の労務費、サーバー費用等であります。この結果、売上総利益は226,338千円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、115,930千円となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は110,407千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は21千円となり、営業外費用は1,280千円となりました。営業外費用は主に、熊本の震災による義援金の拠出が1,000千円発生したことによるものであります。この結果、経常利益は109,149千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等合計は、39,715千円となりました。この結果、四半期純利益は69,433千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第13期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、572,017千円(前年同期比256,579千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は261,429千円(前年同期比142,413千円増)となりました。主な増加要因は、売上増加に伴う前受金の増加13,386千円等によるものであります。主な減少要因は、売上増加に伴う売上債権の増加20,002千円、法人税等の支払額45,259千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は4,849千円(前年同期比7,759千円減)となりました。主な増加要因は、満期となる定期預金の払戻による収入53,021千円、敷金及び保証金の返戻による収入2,700千円によるものであります。主な減少要因は定期預金の預入による支出62,631千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、主要サイトである「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社の事業は「飲食店.COM」や「求人@飲食店.COM」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、平成15年4月の会社設立以来、“食の世界をつなぐ”を経営理念として、当社の主要サイトである「飲食店.COM」をはじめとするインターネットメディア事業を運営してまいりました。平成28年6月30日時点で当社サービスを利用している登録ユーザー数は100千件であり、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数の合計は2,913社となっております。また、当社求人応募サービスを利用している求職者数は、平成28年6月30日時点で63千人であり、前年同期比26.1%増と伸長しております。
しかしながら、全国の飲食店の事業所数は51.6万件(注)であり(出所:総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、また、宿泊業、飲食サービス業における就業者数は387万人(出所:総務省「平成26年雇用動向調査結果の概況」)となっております。さらに、飲食店に関わる不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者を考慮すると、当社の活動領域の裾野には、潜在的利用者の層が広がっていると考えております。
当社は、ユーザー数及びユーザーにサービスを提供する各事業者数をともに拡大させ、当社サイトのプラットフォームとしての価値をより一層高め、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。そのためには、継続的なサービス改善、新たなサービス企画・開発及びサービス展開エリアの拡大を推進することが重要であると認識しており、会社設立以来13期に渡るインターネットメディア事業の運営経験から得たノウハウとインターネット、テクノロジーの力を最大限に生かし、さらなる成長の拡大、企業価値の向上に努める方針であります。
また、労働集約型産業と呼ばれる飲食業界において、今後想定される技術革新(IoT、AI、VR/AR等)を見据え、インターネットや未来の新しいテクノロジーを駆使した役立つ・便利なサービスを提供し続けることで、飲食店に関わる人々をつなげ、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
このため、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施してまいります。
(注) 全国の飲食店事業所数は、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」に該当する事業所数を除外しております。