- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分へ変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
2026/06/23 10:03- #2 主要な設備の状況
- 2026/06/23 10:03
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
2026/06/23 10:03- #4 事業の内容
当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。
| サイト名及びサイトでのサービス名 | サービスの内容 | 主要な会社名 |
| メディアプラットフォーム事業 |
| 飲食店ドットコム 店舗物件探し | 店舗物件情報の検索サイト | 株式会社シンクロ・フード |
(事業系統図)
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
(2) 特定サービスへの依存について
当社グループの連結売上高は、「求人飲食店ドットコム」から生ずる求人広告収入が大きな割合を占めており、「求人飲食店ドットコム」が属するメディアプラットフォーム事業は、3,424,262千円と当社グループ全体の売上比率の61.8%を占めております。そのため、取引の拡大に加えて、求人広告収入以外のサービスの拡充を図っております。
しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:03- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、飲食店経営者・開業希望者を支援するメディアプラットフォーム「飲食店ドットコム」を運営しています。2018年には株式会社ウィットをグループに迎え、飲食業界に特化したM&Aサービスにも進出。店舗物件探しから、内装会社マッチング・求人・居抜き売却・M&A等、店舗の開店から閉店まで幅広い領域をカバーする経営支援プラットフォームとして、今では飲食業界にとどまらず、多くの店舗事業者様にご利用いただけるようになりました。「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる」というビジョンのもと、2030年3月期には、連結売上高100億円・連結営業利益30億円という目標を掲げており、創業以来注力してきた「店舗ビジネス関連領域」は最重要テーマの一つと位置付けています。ホライズン14社の子会社であるイデアル社は、商業用不動産に特化して、サブリースやレンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンスから仲介まで、幅広くプロパティマネジメントサービスを提供し、着実に業績を伸ばしてきました。1都3県・駅徒歩5分以内を中心とした好立地物件のオーナーと、飲食業を中心とした店舗事業者を顧客基盤とし、専任担当による伴走型のサポートで支持を集めています。当社と顧客基盤ならびに事業領域が近接しているイデアル社を当社グループに迎え入れることで、当社連結子会社の株式会社ウィットとのシナジー創出が可能となり、さらに中長期的には当社が運営する店舗事業者向け経営支援プラットフォーム「飲食店ドットコム」の拡張・進化にも繋がると考えております。
(3) 企業結合日
2026/06/23 10:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
4.その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入、物品の販売による収入であります。
5.調整額は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 10:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 10:03 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分へ変更しております。2026/06/23 10:03 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 10:03- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:03 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディアプラットフォーム事業 | 201 |
| M&A仲介事業 | 16 |
(注) 1.従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しておりますが、主として株式会社イデアルを連結子会社化したことによるものであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失を認識するに至った経緯
メディアプラットフォーム事業において、内装建築.comの「のれん」、農業ジョブの保有する固定資産及び「のれん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
2026/06/23 10:03- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.経営方針
当社グループは当社及び連結子会社3社により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
2.経営環境及び基本戦略
2026/06/23 10:03- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,541,834千円(前年同期比40.2%増)、営業利益は668,517千円(同39.1%減)、経常利益は614,074千円(同43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,854千円(同59.1%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,848,904千円(同4.9%減)、出退店サービス564,892千円(同15.0%減)、その他サービス287,053千円(同1.6%減)、プロパティマネジメントサービス1,840,983千円(前年同期はありません)であります。
2026/06/23 10:03- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① のれん
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| メディアプラットフォーム事業 | 48,898 | 36,673 |
② 顧客関連資産
| | (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| メディアプラットフォーム事業 | 55,185 | 41,389 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、株式取得及び事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。 のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、物件の新規契約数、空き率、物件解約率、営業担当者数の見通しを踏まえた取扱物件数の増加、既存顧客減少率及び割引率を用いております。
2026/06/23 10:03- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | - | 千円 | 600 | 千円 |
| 仕入高 | 23,225 | 〃 | 23,358 | 〃 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
