有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,541,834千円(前年同期比40.2%増)、営業利益は668,517千円(同39.1%減)、経常利益は614,074千円(同43.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269,854千円(同59.1%減)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,848,904千円(同4.9%減)、出退店サービス564,892千円(同15.0%減)、その他サービス287,053千円(同1.6%減)、プロパティマネジメントサービス1,840,983千円(前年同期はありません)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度において、ホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プロパティマネジメント事業」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「プロパティマネジメント事業」の3区分へ変更しております。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが堅調に推移し、2026年3月末時点における登録ユーザー数が340,953件(前年同期比7.5%増)と順調に増加しております。
また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,304社(同3.8%増)と順調に増加しております(注1)。また、重要経営指標である有料ユーザー数(注2)については、10,048件(同7.3%減)となりました。一方で、当社の主要サービスである求人広告サービスは、市況影響の継続と、掲載型から成功報酬型・従量型への商品ニーズの構造的変化が強まったことにより、引き続き減収減益の大きな要因となっております。人材紹介サービスの展開や応募課金型の新商品の導入等により、顧客ニーズに応じた提案活動を強化し、収益力の回復を目指してまいります。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,424,262千円(同5.5%減)、セグメント利益は582,840千円(同40.7%減)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
M&A仲介・居抜き譲渡ともに、引き続き売却相談件数は高水準を維持しており、案件化数、案件化率ともに向上しております。第1四半期、第3四半期は成約までのリードタイムが長期化したことで売上高は停滞しましたが、第2四半期、第4四半期は、遅延していた案件を着実に成約に繋げ、売上高は大きく伸長しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は277,848千円(同14.8%減)、セグメント利益は67,327千円(同31.1%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業は、商業用不動産に特化した、サブリース、レンタルサービス、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等のサービスによって構成されております。
第4四半期は、第3四半期と同様に、ビルオーナーとのマスターリース契約を順調に積み上げ、主力であるサブリース売上高が順調に伸長いたしました。当社グループ会計方針の適用により、第4四半期において一時的な費用計上があったものの、サブリース及び店舗・オフィス仲介サービス等の周辺サービスも順調に推移いたしました。
以上の結果、プロパティマネジメント事業の売上高は1,840,983千円(前年同期はありません)、セグメント利益は17,556千円(前年同期はありません)となりました。
(注) 1.2026年3月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。(2025年5月から店舗デザイン.COMと内装建築.comの統合運用を開始したことにより、内装事業者数は増加)
2.2026年3月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したアカウント数を記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,242,013千円減の3,705,682千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、925,445千円となりました(前年同期は439,092千円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上614,074千円、法人税等の支払額357,815千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,106,619千円となりました(前年同期は10,584千円の支出)。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,160,933千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,939,160千円となりました(前年同期は374,951千円の収入)。主な要因は、長期借入れによる収入4,000,000千円、自己株式の取得による支出418,096千円、配当金の支払額410,088千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
メディアプラットフォーム事業		3,424,262	61.8	94.5
M&A仲介事業		277,848	5.0	85.2
プロパティマネジメント事業		1,840,983	33.2	-
セグメント間調整		△1,260	-	-
合計		5,541,834	100.0	140.2

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,383,236千円となり、前連結会計年度末に比べて1,299,977千円減少しました。主な減少要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1,242,002千円減)であります。固定資産は7,119,615千円となり、前連結会計年度末に比べて6,672,152千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得によるのれんの増加(同4,978,807千円増)であります。以上の結果、総資産は11,502,852千円(同5,372,174千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,750,459千円となり、前連結会計年度末に比べて977,884千円増加しました。主な増加要因は、契約負債の増加(同284,705千円増)、ホライズン14株式会社の株式取得による1年内返済予定の長期借入金の増加(同571,440千円増)であります。固定負債は4,986,511千円となり、前連結会計年度末に比べて4,954,521千円増加しました。主な増加要因は、ホライズン14株式会社の株式取得による長期借入金の増加(同3,142,840千円増)であります。以上の結果、総負債は6,736,971千円(同5,932,406千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,765,880千円となり、前連結会計年度末に比べて560,231千円減少しました。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少(同162,072千円減)、自己株式の取得による自己株式の増加(同415,699千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、5,541,834千円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上原価は、2,041,113千円(同186.8%増)となりました。この結果、売上総利益は、3,500,720千円(同8.1%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,832,203千円(同32.2%増)となりました。この結果、営業利益は、668,517千円(同39.1%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、21,376千円(同424.6%増)となりました。営業外費用は、75,819千円(同408.6%増)となりました。この結果、経常利益は、614,074千円(同43.5%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益について、特別利益(前年同期は86千円)及び特別損失(前年同期は162,218千円)ともにありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、614,074千円(同33.6%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、344,220千円(同29.9%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、269,854千円(同59.1%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,714,280千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,705,682千円(前連結会計年度比1,242,013千円減)となっております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。