四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。しかしながら、足元では感染者数が再び増加する等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は648,850千円(前年同期比75.2%増)、営業利益は173,911千円(同604.5%増)、経常利益は175,700千円(同608.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,325千円(前年同期は7,254千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス521,303千円(同108.4%増)、出退店サービス83,905千円(同0.5%増)、その他サービス43,641千円(同19.1%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株式会社シンクロ・キャリアは2021年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分へ変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、社会経済活動が活発になったこともあり、出店開業、改装、業態変更等の動きに回復が見られ、ユーザーの登録が堅調に推移し、2022年6月末時点における登録ユーザー数が243,368件(前年同期比14.0%増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食店の人材採用の動きが活発化しており、受注件数及び受注単価が大きく伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,708社(同4.2%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は618,838千円(同84.0%増)、セグメント利益は179,188千円(同559.6%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
協力金等の公的支援が終了したことに伴い、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。一方、成約件数については、一部の案件の進捗が滞ったことや譲渡実行時期が後ろ倒しになったこともあり計画を下回り推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は30,012千円(同4.9%減)、セグメント損失は5,487千円(前年同期は343千円のセグメント利益)となりました。
(注) 2022年6月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,279,386千円となり、前連結会計年度末に比べて62,020千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比78,523千円増)等であります。主な減少要因は、前払費用の減少(同12,993千円減)であります。固定資産は170,163千円となり、前連結会計年度末に比べて15,489千円減少しました。以上の結果、総資産は3,449,549千円(同46,530千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は445,047千円となり、前連結会計年度末に比べて72,536千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同78,031千円減)等であります。固定負債は14,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1千円増加しました。以上の結果、総負債は459,246千円(同72,535千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,990,302千円となり、前連結会計年度末に比べて119,065千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同119,068千円増加)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。しかしながら、足元では感染者数が再び増加する等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の2点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は648,850千円(前年同期比75.2%増)、営業利益は173,911千円(同604.5%増)、経常利益は175,700千円(同608.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,325千円(前年同期は7,254千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス521,303千円(同108.4%増)、出退店サービス83,905千円(同0.5%増)、その他サービス43,641千円(同19.1%増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の3区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株式会社シンクロ・キャリアは2021年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分へ変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(メディアプラットフォーム事業)
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、社会経済活動が活発になったこともあり、出店開業、改装、業態変更等の動きに回復が見られ、ユーザーの登録が堅調に推移し、2022年6月末時点における登録ユーザー数が243,368件(前年同期比14.0%増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食店の人材採用の動きが活発化しており、受注件数及び受注単価が大きく伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,708社(同4.2%増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は618,838千円(同84.0%増)、セグメント利益は179,188千円(同559.6%増)となりました。
(M&A仲介事業)
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。
協力金等の公的支援が終了したことに伴い、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。一方、成約件数については、一部の案件の進捗が滞ったことや譲渡実行時期が後ろ倒しになったこともあり計画を下回り推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は30,012千円(同4.9%減)、セグメント損失は5,487千円(前年同期は343千円のセグメント利益)となりました。
(注) 2022年6月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,279,386千円となり、前連結会計年度末に比べて62,020千円増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比78,523千円増)等であります。主な減少要因は、前払費用の減少(同12,993千円減)であります。固定資産は170,163千円となり、前連結会計年度末に比べて15,489千円減少しました。以上の結果、総資産は3,449,549千円(同46,530千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は445,047千円となり、前連結会計年度末に比べて72,536千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同78,031千円減)等であります。固定負債は14,199千円となり、前連結会計年度末に比べて1千円増加しました。以上の結果、総負債は459,246千円(同72,535千円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,990,302千円となり、前連結会計年度末に比べて119,065千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同119,068千円増加)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。